若年性認知症の電話相談が京都府で開始
若年性認知症とは、アルツハイマー病や脳梗塞、脳出血などで脳細胞が傷つくなどして起こると言われている認知症が、65歳未満で発症することを指します。2009年の厚生労働省の推計では、全国で約37800人いるとされています。

若年性認知症の兆候とは?

若年性認知症の電話相談が京都府で開始についてのイラスト 同じことを何度も繰り返したり話したりする、料理や計算などのミスが増える、実際には存在しないものが見える、怒りっぽくなるなどの性格変化がみられるなどの兆候があり、一緒に生活している家族が気づくことが多いとされています。現役世代のため、仕事や育児に支障が出るケースがほとんどで、症状の進行が早いとされるものの、年齢的に更年期障害やうつ病などと勘違いされやすく、重症化して初めて病気に気付くケースが目立ちます。

コールセンターの開設

京都府では、これまでサポートがほとんど行われていなかった若年性認知症の患者を支援する電話相談窓口を開設しました。「相談をきっかけに、重症化を遅らせることにつながる早期発見、早期診断に結び付けたい」という理由から行われています。また、重症化して初めて病気に気付くことが多いため、患者の約8割が仕事を辞めざるを得ないという推計も出ているので、現状対処につなげていきたいとしています。専門知識を持った看護師が病院で勤務しながら、平日の10時から15時に交代で電話を受けて対応しています。患者本人やその家族などから悩みや疑問、受診方法などについて受け付けており、開設から3週間あまりで、16件の相談が寄せられました。

まとめ

若年性認知症は症状の進行が早いにも関わらず、受診方法もわからず、前述の通り重症化して初めて気づくことが多い疾患です。年齢的にも社会的立場がある人が多いため、今後の生活に戸惑い、相談すらできずに問題を抱え込んでしまうことも少なくありません。相談窓口ができたことで、早期発見、早期診断につながると考えられます。しかし、若年性認知症という病気があることもあまり知られておらず、コールセンターの認知度もまだ高いとは言えないので、まずは世間に認知してもらうことが必要だといえます。京都府では、チラシの配布やホームページへの掲載などでコールセンターの存在をアピールしています。それだけではなく、患者本人や家族が相談することに抵抗を感じている人も少なくないので、相談しやすい環境整備が重要だといえるのではないでしょうか。
参考元:読売新聞


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