要支援者の自己負担を無料化に!?岐阜県の思案策!
現在、要支援者の自己負担が増加するというニュースばかりを目にします。そんな中で岐阜県岐南町は政府の指針に真っ向から立ち向かう姿勢を示しました。将来的に社会福祉費が増大する懸念がありますがさてどういった考え方でしょう。

要支援の料金について

要支援者の自己負担を無料化に!?岐阜県の思案策!についてのイラスト いま世間で話題となっている「要支援者への一部予防サービス打ち切り」ということで、利用者の不安は相当大きなものとなっています。サービスが全てなくなると解釈される方もいらっしゃると思いますが、「訪問介護」「通所介護」が介護保険の適用外となるということです。適用外になるとは自己負担になるということですね。でもその金額は市町村により違いがあります。今まで1割負担だったのが10倍になってしまうと言うような心配は無いとの事です。
介護給付費の財源は公費50%介護保険料50%となっています。この公費は国が25%、都道府県と市町村が各12.5%です。その中で「訪問介護」「通所介護」の重要なポイントは市区町村地域です。

予防給付の考え方

予防給付とは、支援が必要と認められた人に給付され、介護給付とは、介護が必要と認められた人に給付されるものです。要するに、現在は介護が必要ではないがこの先に介護が必要になる事を予防できるように給付すると言う考えで、誰でも、一人で何でも出来て、健康に生きていられることが望ましいですが、高齢になると思うようには行きませんね。

岐南町が出した要支援無料化の思案策とは

「重い状態にならないように、軽度の段階から予防のサービスをきちんと利用してもらいたい。結果として費用の抑制にも繋げられれば」という考えからです。今後増加するであろう高齢者のことを考えれば、当然ながら社会福祉費の増大は問題となるでしょう。
その近未来の財政を考慮した上で、岐阜県岐南町が出したこの無料化は、本来高齢者を要介護者へとならないようにするという、健全的な考え方ではないでしょうか。

厚生労働省では

「災害など特別な事情があり、負担が難しくなったので減免するというケースならあるが、そうではない今回のような話は初めて聞いた」といいます。現行支援の減額が国では検討されているのですから、当然の意見でしょう。そこには考え方の違いがあるのではないでしょうか。
足りないから削る的な考え方と、足りなくならないようにするという考え方は、言葉でいうよりもっと大きな違いがあります。今回の岐南町の施策は、政府の視点の置き所を考える機会になるのではないでしょうか。

まとめ

高齢者が少しでも長く、健康的で自立生活を営めるように日常からできる事はしたいですね。そのために多種多様な考え方をして、地域で穏やかで楽しい生活を持てる高齢者の姿を思い描きます。
参考元:ケアマネタイムス


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