事務仕事削減が介護職員増加につながるか!?負担軽減による人材確保を目指す
この度、厚生労働省が「介護職員らが作成する公的書類などの事務作業を軽減する」策を取り組むこととなりました。政府の目指す「介護離職ゼロ」政策のひとつです。在宅・施設サービスを2020年代初頭までに6万人分確保できるように動いていますが、そこで働く介護職員がいなければ話になりません。 今回は介護職員の安定を目的として、介護職員の負担を軽減できるような対策です。

増える一方だった事務仕事

事務仕事削減が介護職員増加につながるか!?負担軽減による人材確保を目指すについてのイラスト 介護職員がやらなければならない事務仕事の量をご存じでしょうか。自治体に提出を義務づけられている書類だけでも膨大な量があります。更には提出は義務づけられていないものの必要があれば提示しなければならない介護サービスの記録などの書類作成を求められます。実地指導において必要書類がそろっていない場合は即座に改善命令が下り、悪質と判断された場合には営業停止もあり得るとても厳しいものです。また、介護事業者の住所変更届は「老人福祉法」と「介護保険法」に基づき両方
に提出しなければなりません。自治体によっては、義務となっていない介護サービスの記録を提出しなければならない場所もあります。そして、3年に一度の介護報酬改正のたびに、報酬の加算項目などが改正され申請にかかる書類も増えていきます。その都度違ったやり方になってくるため、なかには内容が重複していたりゴチャゴチャになってしまう事もあります。この加算項目などを簡素化できないかと、厚労省は考えているようです。このような介護現場の悲痛な叫びをすべて洗い出し来年度中にガイドラインを作成する予定となっています。介護職員安定の足掛かりとして効果が出てくることを期待します。

復職介護士を増やそう

もう介護の仕事はしたくない。と介護職から離れてしまう人も少なくありません。そして一度離れてしまうと、もう介護の仕事はしたくないと思う人も多いようです。そんな離職介護士が復職する手助けになるような政策も検討されています。再就職の準備として数十万円を貸し出したり、一定期間働きつづければ返還を免除されるなどの案もあるようです。復職介護士を増やす手段としては、一定の効果が期待されています。では長年勤めた現職介護士には何も無いのでしょうか。今の介護現場を支えてくれている現職介護士も、もっともっと長く続けられるような政策を打ち出していってほしいものです。
参考元:毎日新聞


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