介護福祉士の人材バンク設置に向けて
政府は「介護離職ゼロ」に向けた人材確保のため、介護福祉の人材バンク設置に向けて、動き出しました。結婚や子育てなどで離職した介護福祉士の復職を後押しするため、名前や住所などの連絡先を登録する新たな人材バンクを都道府県ごとに作る方針です。 これは、政府が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた人材確保策として、1億総活躍社会実現のための緊急対策に盛り込む見通しです。そのため厚生労働省は、人材バンクの構築費などとして4億円を補正予算に盛り込みたい考えで、今後財務省との調整を働きかけていきます。

人材バンクの内容

介護福祉士の人材バンク設置に向けてについてのイラスト 新たな人材バンクは、都道府県の福祉人材センターが運営します。介護福祉士の資格を持ちながら、介護現場で働いていない人や、介護の仕事を始める人が、名前や住所、メールアドレスなどの連絡先を福祉人材センターに登録します。登録者には、福祉人材センターから、連絡先に研修や求人などの情報を定期的に送り、就職や復職を促すように動きます。登録は、福祉人材センターだけではなく、インターネットからも簡単に登録できるようにします。2016年度中に登録を開始して、当面は希望者のみの対象としますが、社会福祉法を改正して、2017年4月からは、離職する際の届け出は努力義務にする方針です。

まとめ

介護が必要となっている高齢者が多くなってきているなかで、介護福祉士にかかる期待は大きくなっていく一方です。ところが、結婚や子育てだけではなく、自分自身の家族の介護など、さまざまな事情から離職せざるを得ない介護福祉士も多くいることも事実です。家庭状況に合わせて、いろんな形で介護の現場で働けるよう情報提供していくことが、介護福祉の人材バンクに求められています。また、現場を離れることで新しい介護技術の情報がなく、復職を断念してしまうこともあります。このようなことがなくなり、復職へむけての新たな一歩になることが人材バンクに求められています。人材バンクには、介護福祉士の復職の後押しとなり、在宅介護している方たちの離職を防ぐことが大きな期待となっています。
参考元:読売新聞


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