要介護度改善に報酬を!自治体に委ねられる改善の方法。
要介護度改善した自治体には報酬を出すという方針を政府が固めています。
また同時に要介護度を改善した介護事業所にも報酬を出すともしています。

要介護度を改善することで増え続けている介護費を抑制する目的が背景にあります。
一方、報酬欲しさに要介護認定が厳格化するのではという不安もあるようです。

要介護度を改善した自治体や介護事業所には報酬を

要介護度改善に報酬を!自治体に委ねられる改善の方法。についてのイラスト 高齢化が進み、介護費が増え続けています。
そのためその介護費を抑制するために政府を中心として要介護度を改善した自治体や介護事業所には報酬を出すという方針を固めています。

実際に埼玉県和光市では様々な取り組みを行い、高齢者における要介護度認定の割合が10.2%となっています。
この割合は全国平均の17.4%を大きく下回っており、驚異的な数字とも言えます。


和光市では高齢者が要介護状態になる前の介護予防に力を入れています。各地域に高齢者が集い、楽しむことができる施設を設置しています。

その結果引きこもりがちであった高齢者たちがその施設へ出かけ、楽しむようになり、足腰が丈夫になるなどの効果が得られたそうです。

要介護度を改善するということのデメリットとは

要介護度を改善すると報酬が出るということに対して、「不正がなければいいな」と思う人は少なくないでしょう。
またもしかしたら報酬欲しさに要介護認定の基準を厳しくしてしまう自治体も出てきてしまうことが懸念材料です。

また介護事業所であれば不正に申請をすることも考えられます。
そうしたことを予防するためにも政府を中心としてしっかりと観察しなければなりません。

一方、要介護認定が厳格化されてしまうと必要な介護を受けることができない状態になるリスクも高くなります。
そうなってしまうと逆に要介護度を悪化させてしまうことも考えられるため、デメリットになると考えられます。

まとめ

要介護度が改善されれば報酬を、という考え方に対して肯定的な考えもあればそうでない考え方もあります。

また要介護状態にならないための介護予防を重視した考え方が国民全体に浸透することが求められます。

介護予防に力を入れることで要介護認定を受けなくても自立して生活を送る期間が長くなります。
そして要介護になってもそれ以上悪化させないようなサービスを提供することが要介護度改善のきっかけになると考えます。


ただ要介護度を改善すればいいというわけではありません。

介護予防、そして要介護になっても悪化させないように努力することは介護保険法の中でも謳われていることです。
そのことをしっかりと理解していきましょう。


2016年10月26日 19:00


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