介護職員初任者研修の受講料を補助!川崎市で人材不足解消の取り組み
介護職員の人材不足解消のために、川崎市では介護職員初任者研修受講料の一部を補助する募集をしています。条件などがあり、川崎市内の施設などに介護職員として勤務経験が3ヶ月以上となります。

職員同士、利用者と良い関係が作れない

介護職員初任者研修の受講料を補助!川崎市で人材不足解消の取り組みについてのイラスト 介護職員の離職率は3年以内で全体の60%以上といわれています。では、どうしてこんなに高いのでしょうか?一番に挙げられるのは、やはり人間関係のトラブルのようです。しかし、それだけではありません。その内側をのぞくと、施設などの利用者とのトラブルも多いようです。施設に入居の高齢者も、出来れば自宅で過ごしたいところを施設で暮らさなくてはならない訳で、当然ストレスが溜まります。暴言や出来ないような要求、わがままが際限がなく繰り返されます。その上、暴力へと走る利用者もいます。ただでさえ認知症の利用者が多いのですから、日常の風景は簡単に想像できます。たとえ暴力があっても介護職員はプロですから、何とか納めますが、その代わりとして介護職員のストレスはどんどんと溜まってしまいます。そんな職場内では、必然的に職員同士もストレスのぶつかり合いとなるのではないでしょうか。

体力面で限界が来る?

介護業界で人材が増えない理由として、過酷な労働環境も挙げられるでしょう。これは社会的問題にもなっています。過酷な労働条件と夜勤に対してきちんとした規制がありません。体力勝負ともいえる仕事の介護職員にとって人材不足から夜勤が続くという事態も実際に現場ではあるようです。その結果、体力的にも限界となってしまいます。

給与の低さに納得が出来ない?

介護業界で継続的に働けない理由としては、ある意味当然と言えますが、仕事に見合った報酬がないことです。精神面、体力面でのストレスの割りに、一般社会からすると薄給であるといえるでしょう。この状態ではなかなか納得して働くのも難しいのではないでしょうか。介護事業の月給は全国の他の産業平均と比べると10万円近くの差が認められているようです。そんな中での事業所に支払われる介護報酬が引き下げられました。その結果、事業者に対する負担がさらに重くなりました。現場での待遇環境面や福利厚生が低下しないか、勤め先が経営破たんするのではないかとの疑念も生じ、益々不安は増加してしまいます。

募集要項の内容

川崎市では以下の条件を全て満たす方に、20,000円を上限として受講料の20%を補助してもらえます。
1、介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級研修相当)の修了日が、申請日の1年以内の方。
2、介護職として、対象となる介護保険サービスのいずれかを提供する川崎市内の同一の事業所・施設において、申請日の1年以内に就労を開始した方。
(登録ヘルパー等の場合は実働開始日を就労開始日とする。)
3、申請時において、上記2の就労が、就労開始日(登録ヘルパー等の場合は実働開始日)を起算日として、3ヶ月以上継続している方。
4、申請時において、上記2の就労が継続している(辞めていない)方。
5、上記2の就労について、介護保険サービス事業所・施設に直接雇用されている方。
(派遣社員は対象外。)
6、研修受講料について、本事業の補助も含め、これまでに補助を受けていない方
(申請中の補助も含む。)
この制度は、川崎市外に在住の方も対象となるようです。

まとめ

今後の日本における高齢者は増加の一途です。当然、認知症の高齢者も増加するでしょう。超高齢社会の介護に対する不安が広がっています。そんな中での人材不足は他業種以上に問題を呈しています。このような受講料補助も確かに重要ですが、金銭的な問題ばかりではなく、環境整備にも目を向けていかないといけません。介護職は物に向かうのではなく人と向き合うお仕事です。心に多少の余裕をもてない状況での勤務は危険も伴ってしまいます。今回は市町村レベルでの補助ですが、介護職に対する理解と認知度向上は国政レベルでの対策が必要となってくるのではないでしょうか。
参考元:タウンニュース


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