介護業界の問題!外国人労働者の業務拡大へ!
介護を日本で行うため、経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人労働者にとって、働く場所が介護施設に限定されているという問題があります。

介護現場の人手不足の解消につなげるため、厚生労働省の検討会では、外国人労働者の働く場所を広げようと訪問介護の分野にも拡大する方針を決定しました。

外国人の介護福祉士

介護業界の問題!外国人労働者の業務拡大へ!についてのイラスト 以前より介護分野での人材不足は問題となっていました。

そこで2008年度よりEPAによる外国人介護人材の受け入れが始まりました。

日本とは言葉も風習も違うため、働き続けるためには高いハードルが掲げられましたが、介護施設で働きながら学んで、4年目に1度だけ介護福祉士国家試験を受験し、合格すれば働き続けることができるのです。

この制度を使って、ベトナム・フィリピン・インドネシアなどから2000人あまりが来日し、2014年度までに約320人が介護福祉士として、働いています。

1度だけのチャンスで介護福祉士に合格した人たちは、優秀で介護の現場では期待の大きい職員となっています。

もともと介護施設で働きながら学んでいたため、現在介護業界の外国人労働者が働く場は、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設に限られています。
言葉も風習も違うので、トラブルなども防ぐため、複数の職員が同時に働いている場所に限定されていました。

外国人労働者の働く場所の拡大へ

外国人介護福祉士は4年という期間限定の中、努力をし、資格取得しています。
語学力も素晴らしいものです。

しかし、その優秀な能力が介護施設だけに限定されているというのは大きな問題だと言えるでしょう。

よって介護福祉士国家試験合格者に限り、訪問介護の分野にも働く場所を拡大することにしたのです。

また訪問介護では、利用者の自宅に赴いてサービス提供をするため、利用者と1対1になってしまいます。
言葉や風習も異なるので、双方の意見の食い違いなどが起こることが想定されます。

今後は1年ほどかけて、利用者とのトラブルを防ぐための相談窓口の設置などを検討することにしています。

まとめ

安倍政権が目指す「介護離職ゼロ」を実現するためには、介護施設だけではなく、介護職員不足の解消も重要な問題です。

厚生労働省は、介護職員不足分については国内の人材でまかなうとしていますが、現状として離職率が高いので、困難な課題と思われます。

また、介護の現場では、意欲的に学習し、働いている外国人労働者への期待は大きいです。

現在では要介護者とのコミュニケーションの問題や働く場所が制限されているという問題もありますが、まずは優秀な外国人労働者を適材適所に配置できるための法整備を十分に検討していただきたいと思います。


2016年7月26日 12:00


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