介護保険制度の利用者負担が増えて介護サービスが減る?
2018年に行われる予定の介護保険制度改正
介護保険制度における負担が大きくなることや軽度者向けのサービスが介護保険から切り離されるとも予想されています。

特に2020年には団塊の世代が後期高齢者になることにより、介護保険制度が危機的状況を迎えるとも考えられています。

介護保険制度における負担が増える?

介護保険制度の利用者負担が増えて介護サービスが減る?についてのイラスト 介護保険制度は2000年に開始されました。
その後様々な改正を経て今に至っています。

そして再来年度2018年に行われる介護保険制度改正では過去最大の改正が行われるのではと予想されています。

日本の高齢化は深刻であり、2020年には団塊の世代と呼ばれる世代が後期高齢者になります。
そのため介護保険制度始まって以来の危機的状況を迎えるとされています。

その危機的状況を迎えるにあたり、2018年の介護保険制度改正では介護保険料の1割負担を始め、高額介護サービス費の基準引き上げなどが検討されています。

また財源を確保するために上記の負担増の他にも要支援者などの軽度向け介護サービスを自治体に移行することが現在から行われています。

介護保険料の負担増で利用できるサービスが減少する

介護保険料の負担に関しては原則1割ないし2割となっています。
この負担割合は収入に応じて決められているのですが、この負担割合を全員2割へ引き上げることが検討されています。

この負担割合が増加してしまうとどのような影響が出てきてしまうのでしょうか。
介護保険サービスを利用するためには費用を負担するのですが、その負担額が上がることにより今までと同じだけの介護保険サービスを利用できないということが挙げられます。

必要なサービスを受けることができないということは安心した生活ができないことはもちろん、介護状態の悪化や介護者の負担が増加してしまうことにもなります。

意見交換をしている中で「介護職は専門職であり、もっと看取りなどの専門的なケアに特化するべき」「家事援助が家政婦のように使われている現状もあり、介護状態を悪化させていることも実際にある」との厳しい意見も出されてはいるのですが…。

まとめ

介護保険制度が2000年に開始されてから約15年が経過しています。
その中で日本の高齢化が進み、介護保険制度を始め社会保障費による財政圧迫も深刻になっています。

介護保険法には要介護状態になっても自分自身で機能を悪化させないようにする努力義務も明文化されています。

このことを理解し、必要なサービスを受けながらも自分自身でできることは続けていくことで無駄な介護保険の財政を使用する必要がない状態になるのではないでしょうか。


2016年11月6日 12:00


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