膨れる介護費、あなたはどうする?
2015年8月に介護保険制度の改正が行われました。今までの自己負担額1割でしたが、今回は一定の所得、資産によって自己負担額が2割に引き上げられるというものでした。ますます介護の負担が増えて行く中でどのような対策を取ればいいのでしょうか?介護保険制度が始まって以来、初のサービス料引き上げとなります。

介護費はこれからさらに増大する

膨れる介護費、あなたはどうする?についてのイラスト 介護保険の認定者数は、この10年間で1.5倍に増えました。団塊の世代が高齢期に入り、2025年には高齢者の人口がピークに達するといわれています。増える要介護者と必要とされるサービスの量を考えると、制度の維持のために介護保険の保険料やサービス料は増大していくものと考えられます。さらに年金支給額の減少や医療負担が増えることも予想され、「お金が足りなくて、必要な介護サービスを受けられない」といった事態も考えられます。

実際、どのくらいの費用がかかるのか

在宅で介護を受ける場合、平均介護費用は月約40,000円かかるという調査結果があります。医療費や介護用品代を加えると月に約70,000円ほどになるでしょう。ほとんどの人が、在宅で受ける介護の費用を介護保険の枠の中で賄うことができておらず、上限を超えた場合は自己負担となるます。施設入居の場合だと、特別養護老人ホームは比較的低料金といわれています。月に3万円から13万円程度ですが、現在全国では入所待機者が約52万人いるといわれており、1つの施設でも100人以上が入居待ちというのも珍しくない状況です。有料老人ホームでは、立地条件やサービス内容にもよりますが、月に15万円から30万円で、入居一時金がかかる施設もあります。施設入居にはそれなりのお金がかかりますが、家族の負担が軽減するといった面もあり、最近問題になっている「介護離職」や「介護うつ」を回避する方法になるといえるでしょう。

まとめ

資金が少ない場合、年金額より低料金で入れる、もしくは蓄えをなるべく切り崩さずに済む施設を選びたいところです。都市部に比べると、地方には安い施設も多くあります。また、施設の形態、サービスの種類も多様になっています。その人らしさが尊重された生活を送ることのできる施設は探せばきっと見つかるでしょう。資金について考えるのも大切ですが、どこで、どのように人生の残り時間を過ごすかということを元気な内からしっかりと考えておくのも大事なことです。
参考元:読売新聞


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