介護費の抑制で財政が優遇される? 
厚生労働省介護費用を抑制する結果を出した市町村を評価し、財政優遇する仕組みを導入する検討を始めました。地域差のある一人当たりの介護費の差をなくし介護費の伸びを抑える為です。

地域により大きな差がある介護費用、どれぐらいの違いがあるのでしょうか?

介護費用の地域差

介護費の抑制で財政が優遇される?についてのイラスト 厚労省は14年度中の一人当たりの介護費を都道府県別に示しました。

年齢構成の違いも調整し示したところ、 1位:大阪(31万9千円)、2位:青森(31万8千円)3位:沖縄(31万4千円)となり一番少なかった所は47位:栃木(24万5千円)46位:茨城(24万5千円)45位:山梨(24万7千円)となりました。

これを比べると、一番多く使っている大阪と一番少ない栃木では7万4千円もの差があり約1.3倍の開きがありました。一人当たりでこんなにも違いがあるのです。

厚労省は介護費用の抑制を促すために

この地域差をなくす為に厚労省は各自治体に現状を把握してもらうための取り組みを実施しました。

介護費や要介護の認定率や各サービスの利用状況を比較、介護がいらない高齢者を増やす為の介護予防事業に力を入れるなどの取り組みを行い介護費の伸びを抑制できるよう勧めています。

この結果を踏まえて自治体が介護への財政負担を減らす仕組みを今後議論していく予定です。

まとめ

なぜこんなにも都道府県により一人当たりの介護費に違いが出るのでしょうか?
これにはそれぞれの土地柄も出ているのではないかと思います。

大阪といえば商売人気質の町「もらえるもんはもらっとこー!」の所があるので何かとサービスを利用することも多いのかもしれません。それに生活保護者の割合が多い事も影響しているのかもしれません。

栃木といえば、まじめできっちりと仕事をこなすイメージがありますので、計画的に自分の健康管理を行う方も多いのでしょうか?その町に住んでいるからとみんながその気質を持ち合わせては無いと思いますが、このような結果が表れたのはとても興味深いものです。

抑制ばかりに力をいれて必要な方に介護費が使えなくなっては介護費の意味がありませんので、ケアマネージャーにはきっちりと見極めて判断をお願いしたいですね。


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