介護保険も高齢者の最後の砦ではなくなるの?
介護保険制度導入されて20年近くなろうとしています。

色々な改革をされながら現在に至っていますが、そもそもの 目的は高齢者の日常を支えるものだったのではないでしょうか?

時代背景に超高齢化がこの制度にも暗い影を おとさないようにしっかりと見続けましょう。

介護保険の足跡

介護保険も高齢者の最後の砦ではなくなるの?についてのイラスト そもそも保険とはどういった意味でしょうか?
将来の不測の危険に対して備えるものですね。そこには相互扶助という観念から「助け合いを基本」としています。

では介護保険法について少しお話しましょう。 この法律は平成9年(1997年)12月に制定されはや19年目をむかえる法律です。 高齢者が日常生活を一人では過ごせない状態になったとき、安心して暮らせるように環境をサポートすることです。

そのために介護施設や訪問介護サービスを利用しやすいようにし、すべての国民で高齢者の生活を支援する 法律が介護保険法です。

それ以前には「老人保健法」と「老人福祉法等」という高齢者の介護関係の法案がありました。 この時代は利用者自身で施設やサービスを選べず、また施設そのものもが不足していました。

昭和38年(1963年)制定の老人福祉法も昭和48年(1973年)の改正で、高齢者(70歳以上。条件付で65歳以上)の 医療費自己負担額は無料、そんな時代もありました。

しかしその後の日本では急速な高齢化に伴い、社会的入院(退院後の生活が困難で入院し続ける)等が増加し 高齢者の医療費が増加しました。

1983年医療費定額負担の始まりから、2002年には1割負担が始まりました。

見直しによる弊害とは

介護保険制度も時代背景を考慮し、5年で見直し(改正)を行うよう規定しています。

2005年から見直しが行われました。
この法律が基盤の介護保険制度の内容もその時代に合わせて変更され続けるようです。

ここで問題が発生します・・・
これまで受けられた介護サービスが受けられなくなる事がおこってしまいます。
それが介護度により変更となるものです。

まとめ

全国一律の制度は、国民に平等という観点からは重要です。
しかし「現行の介護サービスが使えなくなるのでは?」との懸念の声も 聞かれます。

ますますの高齢化と少子化の問題は苦渋の選択をもたらしています。
高齢者への適切な介護や支援サービスの難しさは 介護業界にも押し寄せています。

人材不足、高齢低所得者、そして介護離職問題と課題が山積みです。
介護保険法は時代背景を鑑みて変化するのでしょうね。


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