介護保険料の地域格差は最大3.1倍!!
介護保険料は、高齢化率や必要なサービス量などを基に各市町村が決めており、3年ごとに改定しています。そのため、各市町村ごとに介護保険料は異なっており、2015年度では、全国平均で月5514円。最高額は奈良県天川村の8686円、最低額は鹿児島県三島村の2800円で、その差は最大3.1倍になっています。 その原因は、高齢者人口と介護事業所の数の違いによるものです。

今後の政府の方針

介護保険料の地域格差は最大3.1倍!!についてのイラスト 従来、住民の理解を前提に介護保険料の地域差を認めてきましたが、介護保険料を押し上げる要素を全国比較できるオンラインシステムを構築し、保険料が高い自治体で過剰なサービスがないかを分析し、見直しを促す方針です。これは2016年早々の厚生労働省の社会保障審議会で検討される予定です。この方針転換によって、年間10兆円に及ぶ介護費用の抑制や地域差による不公平感を解消できるのではないかと考えられています。

保険料の地域格差の原因

高齢者人口と介護事業所の数の違いによって起こっているのです。高齢者が少ない都市部であれば、介護保険を利用する人数が少なくなるので、保険料は低く抑えられます。逆に高齢者が多い山間部などでは保険料が高くなります。今度は事業所の数で比較してみると、高齢者人口とは違う仕組みになるのです。都市部では利用する人が少ないものの、事業所が多いため、どんどんサービスを提供できるので保険料が高くなります。山間部など過疎地域では、高齢者が多くてもサービスを提供できる事業所が少ないため、保険料は低く抑えられるのです。

格差是正でのメリット

やはり、保険料の負担が平均化され、不公平感がなくなることです。さらに、サービスを提供する事業所も地域による偏りがなくなることです。

まとめ

税金であれ、保険料であれ、負担額に違いがあると不公平感が出てきます。介護保険は保険料を納付しないとサービスを受けられない上、自己負担も発生します。これからの高齢化社会において、安心した生活が送れるよう、公平な保険料負担とサービス利用について検討していくことが重要課題となってきます。
参考元:読売新聞


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