介護保険料を負担する年齢を引き下げ!?厚生労働省が検討
現在、介護保険料負担する年齢は40歳からです。

しかし少子高齢化が進み、介護費用が拡大しているため収入がある人すべてに介護保険料の支払いする年齢を拡大すると厚生労働省が検討しているそうです。
経済がそれほど上向きになったという実感がないにも関わらず年齢の引き上げは衝撃を与えています。

介護保険料の仕組み

介護保険料を負担する年齢を引き下げ!?厚生労働省が検討についてのイラスト 介護費を賄うための介護保険料ですが、現在は40歳以上を介護保険料支払いの対象としています。
また国民から支払われた介護保険料の他に税金などをプラスして介護サービス費を捻出しています。

現在の介護保険料の負担は平均でいくらくらいなのでしょうか。

2016年の介護保険料は月平均5352円となっています。
これは前年度よりも175円増えており、過去最高額となっています。本人が負担する介護保険料は原則的にこの1/2となりますが、引き上げの負担は家計に大きなダメージを与えます。

40歳から64歳までは上記の額ですが、65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の平均は5514円となっています。
65歳以上の介護保険料は自治体ごとに異なり、3年ごとの見直しが行われています。

介護保険料負担の年齢の引き上げに対して

介護保険料の引き上げに対して若い人たちを中心に衝撃が広がっているようです。

特に収入が上がらないのにも関わらず介護保険料の負担に関しては経済的に大きな問題となってしまうとの声が多く挙がっています。
また消費税の増税や年金問題などで自分たちが高齢者になった時に同じようにサービスを受けることができるのかなどの不安を持っている中、その介護保険に対しての保険料の負担となれば負担感はとても大きくなるでしょう。

介護保険に関しては2025年には20兆円の介護費がかかると予想されています。
これは高齢化社会や長寿化が進行し、高齢者の数が増えていることや介護を必要とする人が増えていることが背景にあります。

そして2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることも大きく関係しているでしょう。

まとめ

介護保険料の負担年齢の引き上げについ若い世代の負担感はとても大きくなっています。
それは経済的に未だ安定したと思えるような状況でないことも大きく関係しているでしょう。

介護保険料をこれ以上大きくしないためには高齢者の健康への意識の向上も必要です。
また若い頃から介護を必要としない体づくりをしていかなければなりません。このことは1人が意識しても意味がなく、国民全体が意識向上をしていくべきです。

まずは自分自身の健康に関して今一度考えてみませんか?


2016年9月4日 12:00


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