介護保険料の金額が見直し!高収入は負担増か?
40歳以上の人が支払う介護保険料金額見直しが議論されています。

現行の介護保険料は65歳以上の第1号被保険者が支払うものと40歳以上の第2号被保険者が支払うもので構成されており、第2号被保険者の介護保険料は人数割で決められています。

そして今回の見直しではこの人数割から平均収入に応じて決める総報酬割に変更することが厚生労働省と財務省の案となっています。

介護保険料の仕組みとは

介護保険料の金額が見直し!高収入は負担増か?についてのイラスト 介護を必要とする要介護者が介護保険サービスを利用した時の自己負担額は1割ないし2割です。
残りの8割ないし9割は税金や介護保険料で集められた保険料で賄っています。

介護保険料を支払っているのは第1号被保険者の65歳以上の人と第2号被保険者の40歳以上の人になります。
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は市町村単位で決められています。


40歳以上の第2号被保険者の介護保険料に関しては全国の介護保険料の平均金額を計算し、その結果をもとに厚生労働省が1人当たりの介護保険料を決定しています。

介護保険料の負担が増加する?

平成29年に向けて第2号被保険者の介護保険料の見直しが進められています。
現行の介護保険料の平均値を参考にする人数割ではなく、平均収入に応じた総報酬割に変更することが検討されています。

そのため今までより負担が増えるのは収入が多い大企業に勤務している人や公務員の人になります。
月平均700円程度の負担増になります。


一方、負担が減るのが中小企業に勤めている人になり、月平均に240円程度負担が軽減されます。

月平均にするとそれほど高額な負担増ではないのですが、第2号被保険者ばかり負担が増加するのは不公平であるとの声も出ており、第1号被保険者の負担増も視野に入れています。

団塊の世代が後期高齢者になることで更なる負担増も…

団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳になり後期高齢者の仲間入りをする2025年には今よりも要介護者の人数は増加します。
しかし少子化であり、現役世代と呼ばれる世代は減少しているため、増え続ける要介護者の社会保障費の負担が大きくなってしまいます。

介護保険料の負担の検討もされてはいるのですが、介護サービスを利用した時の自己負担分を1割ないし2割から、収入に応じて3割へ増やすことも検討されています。

高齢者にとっては負担が大きくなりますが、これからも介護保険制度を継続していくためにも多少の負担増に関しては文句を言えないのではないでしょうか。


2016年12月25日 9:00


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