介護保険制度改正、費用負担増える
2015年介護保険制度の改正が行われ、費用負担が見直されました。所得や資産によっては、これまでの1割自己負担が8月より2割負担に引き上げられるというものです。2000年に始まった介護保険制度ですが、サービス料の自己負担引き上げは今回が初めてとなります。 団塊の世代が高齢期に入りつつあり、今後さらに介護費は膨らむため、それを抑えるための今回の費用負担引き上げですが、制度を維持するためには、さらなる負担増と給付の抑制を覚悟しなければならないかもしれません。

介護保険の保険料やサービス料の負担増に備える

介護保険制度改正、費用負担増えるについてのイラスト
今後のことを考えると、介護保険の保険料やサービス料は間違いなく負担増になると思われます。介護保険は利用する人が増えれば、負担も増えるのです。「いずれは介護が必要になる」ものとして、自分が要介護になったときに、「どこで過ごすのか」「どのように過ごすのか」「費用はどのくらい掛かるのか」、考えておく必要がありそうです。「老後のため」とよく言いますが、これからは「介護のため」と蓄えをしなければなりません。

介護保険制度改正で変更された点について

2015年度の介護保険制度の変更点で重要なものが他にもいくつか挙げられます。前述のサービス料自己負担引き上げは8月からでしたが、4月に変更されたものもあります。

要支援の訪問、通所介護が自治体のサービスとなる

要支援の訪問、通所介護は2018年3月までに地方自治体の「地域支援事業」へと移ります。今後は、利用できるサービスや料金を市町村ごとで決めることになります。

特養入所基準が要介護3以上に

特別養護老人ホームの入所待機者は約52万人です。そのため、入所基準が要介護1から3以上となりました。

特養の部屋代の補助認定が厳しくなる

低所得層は食費、部屋代が軽減されていますが、判断される所得に遺族年金や障害年金も収入として加えられます。所得だけでなく、金融資産も判断材料になります。

高額介護サービス費に所得区分が増加

高額介護サービス費は、同月の自己負担額が上限を超えたとき超過分が返ってくる仕組みです。自己負担が2割となる人の分の所得区分が増えます。


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