介護保険の地域格差は3.1倍!?
2000年度からスタートした介護保険制度ですが、高齢化が進むとともに個人のふたん額は増加傾向にあります。2015年8月より「所得によっては介護サービス利用時の負担額が2割負担となる」といった、サービス利用時の負担増となる改定がありましたが、利用者自身の負担増だけでなく、介護保険料もまた負担増の傾向です。 また、地方自治体による介護保険料の地域格差も問題となり始めており、見直しが求められています。

地域によって保険料はまちまち

介護保険の地域格差は3.1倍!?についてのイラスト 介護保険制度の運営主体は、市町村といった地方自治体です。介護保険制度の財源は国や都道府県からの税金補助と、40歳以上の国民が自治体に納める介護保険料の折半という形になっています。制度のスタート時、介護保険料の月額全国平均は2900円程でしたが、年を経るにしたがって増加し、現在では5500円を超えている自治体は7割以上あるといわれており、夫婦2人だと月に1万円以上を負担していることになります。今後も増加傾向は止まらず、10年後には8000円を超え、自治体によっては1万円に達するところも出てくるのでは、という指摘もあります。

格差の原因と対策

現在、全国で介護保険料が最も安いのは鹿児島県の三島村で、月額2800円です。逆に最も高いのは奈良県の天川村の8686円で、その差額は6000円近くになります。3.1倍という格差はなぜついたのでしょうか。介護保険制度では、3年ごとに保険料の改訂があります。その自治体に要介護の高齢者が多く、介護サービスの利用が増えると、それにつれて介護保険料は上がります。最も保険料の高い天川村の高齢者率は50%近く、介護施設の入居者が増えたことから介護保険料の負担額が増えたとみられています。
しかし、高齢者が多ければ介護保険料が高くなるかというと、一概にはいえません。ポイントは介護認定を受けている高齢者の数であり、介護サービスが必要でなければ自治体が介護サービスに費やすお金も減ります。高齢者が元気で健康な生活を送ることが、介護保険料の負担を減らすことに繋がるのです。そのため各自治体では、転倒防止体操を広めたり、口腔ケア教室を開催したりと転倒予防の取り組みを行っています。また、高齢者自身が介護予防の研修を受け、ボランティアとして活躍するための事業も広まりつつあります。


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