介護・育児で復職する際に助成金を支給!企業雇用に手助けを!
介護休業を取得したのちに復職する際に支払われる助成金があります。
この助成金は本年3月をめどに創設されるものです。

政府が力を入れている介護離職ゼロに向けての企業側の姿勢を見直すきっかけにするのが狙いです。
介護のために仕事を退職する人は年間10万人以上になっています。

その介護離職を少しでも減少させるための対策となります。

介護離職を防ぐための助成金

介護・育児で復職する際に助成金を支給!企業雇用に手助けを!についてのイラスト 介護離職をする人は年間10万人を超えています。

政府が掲げている政策の中でも介護離職ゼロが挙げられていますが、その具体的な支援策として今回企業に向けての助成金が創設されることになったのです。

助成金は2つあり、介護休業を取得しやすい環境や介護をしながらでも仕事ができるように時短勤務を可能にした企業が対象となります。
1度のみ助成可能で60万円を予定しています。


もう1つは介護休業を取得した職員が介護休業後に復職できるような計画を策定し、介護休業を取得したものが出た場合に30万円を、その後復職した時点で30万円を助成するとしています。

介護離職は助成金だけで解消される?

育児・介護休業法によると通算93日の介護休業を取得することができるとされています。
しかしその介護休業の認識率は低く、厚生労働省が行った調査によると「介護をしながら働き続けることができない」とした割合が8割になるという結果も出ています。

また介護離職の言葉の正しい意味が認識されていないことも介護休業を取得しにくい環境にしているのではと考えられます。

今回の助成金は介護離職を防ぐために対策を講じた企業に対する助成金になっています。
企業側が介護をしなければならない職員に対して介護休業を取得しやすい環境を作ることは早急に必要なことです。


併せて介護と仕事を両立していくことができるよう時短勤務を始めとした柔軟な働き方ができる環境も求められます。

これらができるようになると介護離職をする人たちも減少してくると考えられますが、介護休業をする、時短勤務をすることによる企業側の負担ももっと軽減されると良いのではないでしょうか。

育児と介護を同時に負担するケースも

高齢化が進み、介護を必要とする人たちは多くなってきます。
そして晩婚化も進み、自分自身の子供を育てながら親世代の介護をするというケースも増えてくるでしょう。

そうした時の対策も今から講じていかなければなりません。

介護離職ゼロまでには大変な道のりになるでしょう。
しかし介護離職は経済的にも身体的・精神的にも負担が大きくなるものです。

介護殺人のような悲しい結末にならないようにしっかりとした介護離職ゼロを達成するための対策を講じていくことが求められます。


2017年1月14日 17:00


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