政府は介護と育児に対して、助成金の開始を発表‼︎
介護離職者の数がついに年間で10万人を超えるということで、政府も介護をしながら仕事が継続できるようにと、助成金の新たな設置を打ち出しました。現在も育児・介護休業法というものがあるにはあっても利用するものがほとんど見受けられないのが実際の状態でこの制度を活かし介護のために離職する人をなくしたい考えです。 日本経済における人員損失回避のためにも、政府としても早急に打ち出し実行したい考えです。

介護離職者の増加

政府は介護と育児に対して、助成金の開始を発表‼︎についてのイラスト 介護離職者とは、介護のために職場を辞める人のことです。では、どうして辞めなければならないのか?そこには仕事をしながら介護するということがとても困難で両立することが難しいという現実があります。この離職者の年代は働き盛りといわれる40代から50代が最も多く、会社にとっても大きな損失で社会的な問題となっています。まず、時間的制約がある会社勤めにおいて、会社側に休業や勤務時間の短縮を言い出しにくいことも問題点です。

政府は介護と育児に対して助成金を開始します。

助成金は今年から(仮)介護支援取り組み助成金と(仮)育児介護支援プランコースの2つを開始するそうです。

(仮)介護支援取り組み助成金

この制度は会社側が、介護を理由に休業などの社員に対して取得しやすい環境を整えた場合、企業に対して60万円を助成するというものです。この措置は企業の規模に関係なく1回のみとします。また政府においては介護職員への意識調査や、パンフレットなどの製作で公表し国民に知ってもらえる努力をするようです。

(仮)育児介護支援プランコース

こちらのコースは中小企業を対象としており、この制度は正社員、非正社員に関わることなく助成金申請が可能できます。社員の復帰プランの取得で30万円+実際に復帰した時点で30万円となるそうです。
1企業あたりの助成金の上限は合計120万円になるそうです。

まとめ

離職者問題解決のためについてのイラスト 企業側の離職者問題解決のために政府としても本腰を入れだしたかのように思われます。企業に手厚い助成金制度を取り上げても、現実問題として両立が難しいと介護の現場に立つ人は考えているのではないでしょうか?現行の制度には93日の休業が認められているようですが、93日とは3ヶ月です。介護の現場はいつまでとは決められません。一時的な休業では焼け石に水のようなものではないでしょうか?
このように介護にあたるものの本当の救済とは制限が難しいものかもしれません。また、せっかくの制度も当事者であり介護の日々の国民がどこまで周知しているのかも問題点でしょう。税金投入で実施するなら、国民全てに対しての徹底した告知が必要なのではないでしょうか?企業が受けとる助成金が本来の目的として社員に使われたとして、本当に離職しないでいられるのかを今一度検討してもらいたいと思います。


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