介護事業者の倒産が過去最多
東京商工リサーチの調べでは、介護事業者の倒産が今年1月〜8月まで、過去最多となる事が分かったそうです。主要な原因として、事業者に支払われる介護報酬が約2%引き下げられた事や、景気の回復で他の業種に人材が流れた事などが原因とされています。 これは、実際に現場でも起きています。若い職員は殆ど入職しません。都会の介護求人を地方に出すほどです。

人材流出の原因は他にも

介護事業者の倒産が過去最多についてのイラスト 介護サービスには、新規参入が増えていますが、新規参入業者の経営能力不足があげられています。介護業界は、高齢化社会のため有望とされています。しかし実際に経営してみれてば分かりますが、他の介護事業者と競争社会です。また要介護状態になっても基本は在宅介護を選択するケースも多くあります。新規参入しても、新規利用者さんを獲得できるノウハウや選ばれる介護サービスを提供できなければ、生き残る事はできません。

一方で、国は施設を増やそうとしている

安倍首相がかかえる介護離職ゼロの政策として介護施設を増やす計画です。国有地を安く貸し出して、施設を増やそうという計画です。
でも、待って下さい。
施設は増やしても、介護業界で働く人が増えなければ経営は成り立ちません。施設を増やすのと同時に、介護職員の給与を増やさねばなりません。その為には財源が必要なのです。介護報酬が下がれば給与には回せません。

3Mで見る介護福祉

医療・福祉の経営には、3つのMが必要とされています。
Mind・Money・Manpowerです。
『 Mind 』が無ければ、介護は成立でず、『 Manpower 』の確保には、『 Money 』が必要です。医療・福祉のMoneyはその多くが税金で賄われています。その為、私達にできる事は選挙にいき、福祉に関心を持つことです。そして私達が支払っている税金がしっかり福祉に使われているのかを確認する事が大切な事です。

最後に

介護の業界は慢性的な人手不足です。その原因は介護報酬の減額や人材流失でした。また、安易な介護への新規参入による経営能力の低さも一因とされてます。その一方で、国は介護施設を増やそうとしています。私達にできる事は福祉に関心を持ち、介護にかかるお金を、税金を通じて皆で負担する事でした。助け合って、生きているんですね。私達は。


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