介護事故が未報告であることが発覚!研修制度の見直しが必要?
ニュースなどでも大きく取り上げられたことからご存じの方も多いのではないでしょうか。有料老人ホームで、入居者3人が相次いで転落死する事故が発生し、施設内での虐待行為が日常に行われているような報道もありました。 そんな事件をキッカケとして、東京都は9月18日と10月7日に立ち入り調査を実施していました。その際、発覚したのは「事故再発防止策」「虐待防止」などの研修が不十分であるということです。また、この事件をキッカケとして都内の40の老人ホーム施設において報告が必要とされる重大な事故が714件も発生していたことがわかりました。さらにはその714件のうち680件は報告すらされていなかったことがわかったのです。

業務管理体制の整備を徹底するよう勧告

介護事故が未報告であることが発覚!研修制度の見直しが必要?についてのイラスト この事件を受けて、東京都は業務管理体制の整備を徹底するよう勧告しました。コンプライアンス・法令順守規定の見直しを実施すること、本社と事務所の連絡・連携体制を見直すこと、高齢者虐待防止のための研修体制を強化させることを勧告しました。さらには12月14日までに改善報告書の提出を受け、その内容をもとに今後の指導を実施する予定となっています。東京都は立ち入り検査も視野に入れており、改善勧告移乗の厳しい措置も考えうることを示唆していました。

事件のあった有料老人ホーム

市から指定(介護予防)特定施設入居者生活介護の指定の全部効力停止3ヶ月の行政処分が下る見込みとなっています。はたしてこの処分が重いと感じるのか軽いと感じるのかは個人差があることでしょう。

事故防止のために必要なこと

今回の事件は、人為的な要因があるのではないかと推測されていますが、それでなくても介護現場では命に係わる事故が起こることもあります。介護施設では、あと少しで事故になりそうだった事案を「ヒヤリハット」として報告書を作ります。ヒヤリハットがない介護現場はないと言われるほどです。ヒヤリハット事例がない介護現場はむしろ危機感を感じたほうがいいでしょう。ヒヤリハットがあるから事故を未然に防ぐ視野をもつことができるのです。あと少しでこうなってしまう、という予測を持って業務にあたることは必然であると言えるでしょう。介護職員はもちろんのこと、会社の体制がしっかりとこのことを把握していることがなによりも重要であると考えられます。介護に携わるすべての人が、人の命に係わる仕事を担っていることを自覚して業務にあたってほしいと思います。


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