介護休業は依然として消化されていない!?
介護休業法施工からはや3年が経過するも、1割の利用しか見られないのはなぜでしょうか?そこには、会社側の支援制度に対する対処及び理解不足が考えられます。そして、介護者本人の思い込みもあるかもしれません。 さて、せっかく施工した法案も機能しない状態では困ります。以下にすれば家庭での介護者の負担軽減ができるのでしょうか。

介護休業法の取得率1割はどうしてか

介護休業は依然として消化されない!?についてのイラスト 介護休業法が施行され3年の経過が過ぎたのにも関わらず、利用できるのに利用しないのは、会社の対応にも問題点があるように思います。現状の忙しさを認識しているから、言い出しにくいこともあるのではないでしょうか。また、会社側に申請したときの会社側の態度を懸念し、今後の昇進に影響することを恐れてもいるのではないでしょうか。介護休業法が制定された背景には、家族での介護を望む国としての意向もあり、国もまた協力体制をとるべくして施工されたはずです。とはいえそれが現場に下りたとき、実践できない社会の仕組みがあることは明らかでしょう。会社側の理解不足も当然ですが、申請を躊躇う介護者の気持ちも分かるような気がします。

休業できない理由

介護している方々は「現状、何とか過ごしていけている。明日明後日、今後もっと必要なときが来たときに」などと頑張り過ぎてはいないでしょうか。介護にかかる年数は平均4.5年となっています。介護休業を利用しないままで終わるケースも出てきてしまいます。休業がいつまでとはいえない現状から、離職へと進まれる方は大勢いるように思います。

今後の改革

介護休業法を利用できる環境整備がないがために、有能な社員の離職者増加へとつながる事実を、企業側がもっと理解しこの法案を捉えることが課題だといえるでしょう。決して、キャリアに響かないことを社内全体に周知徹底し、時間外労働や深夜残業を免除を申請しやすい環境を作って頂きたいと思います。また、介護休業中の支給額についても育児休業と同じに67%とすることや、日数の増加も検討の必要があるのではないでしょうか。

まとめ

今後、日本には高齢化社会から、超高齢化社会へと進んでいくことは事実です。施設不足や介護職員不足もふまえ、家族での介護体制へと国の意向は流れています。当然家族の負担は増し、離職もやむなしの状況も増加することが考えられます。国が少しでも、と手を差し伸べた施策も現在利用されているとは言いがたい状態です。企業の今後の躍進を考えたとき有能な社員確保は絶対不可欠なことです。企業と社員が共にこの介護休業法についての理解と協力をしていかなければ解決につながらないのではないでしょうか。


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