介護をしている会社員の9割が休業制度を使えない事実
富士通マーケティングが、家族を介護している30歳以上の会社員200名にアンケートを行った結果、介護をしている会社員のおよそ88.5%が「介護休業制度を使用していない」と答えました。これはほとんど利用する事ができていないということになります。育児休業はイクメンなども増え取得率はあがってきていますが、なぜ介護休業は取得するのが難しいのでしょうか?

介護休業法

厚生労働省によると「育児・介護休業法」とは2010年に施行され「2週間以上の介護を必要とする家族」を持つ労働者を対象に連続3か月を限度に一人一回の介護休業が認められています。休業期間中は賃金の40%が雇用保険から支給されます。

職場の支援制度に問題

介護をしている会社員の9割が休業制度を使えない事実についてのイラスト 介護休業制度が施行されてから3年、「会社にこの制度があるかわからない」と答えたひとも約2割で企業側の支援にも問題があるようです。会社に制度があるとわかっていても使っていない人になぜ使わないのかと質問したところ、「仕事が忙しくて休めない」「今後のキャリアに影響があるから」などの理由も多く目立ちました。企業側からの介護休業を取得しやすい環境を作っていくことがまず大事なのではと感じます。

介護休暇の取得方法に問題

他にも問題があります。「介護休業制度は連続3か月を限度に一人一回の介護休業が認められています。」とあるようにまとめて取らないといけないのです。それも一度使うともう使うことは出来ません。ですからアンケートの回答にも「今より休業が必要な状況が来るかもしれないから」と回答した人が最も多かったのです。育児のように「1歳になれば少しは落ち着くので仕事に戻れる」と云う訳には介護はいきません。介護期間は人それぞれ、数年で終わる方もいれば10年以上付き合う方もいます。状況の変化も大きいのでなかなかタイミングよく取得するのは難しい事でしょう。もっと分けて取得する事が出来るように改正していくべきでしょう。

まとめ

施行から3年でまだまだ社会に浸透するのには時間がかかりそうです。でも浸透しないと思われていた男性の育児休業も今は認識されつつあることから、これからの高齢化社会に向けて国も企業も認知度を高める努力をする必要があるでしょう。そして介護休暇制度が取りやすい環境をまず作っていくことがとても重要なことだと思います。


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