介護休業を3回分割して取得する方針を厚生労働省が掲げる
一つの症状につき1度しか取れなかった介護休業を、厚生労働省は3回まで分割して取れるようにする方針を固めました。現在の仕組みでは、両親や夫婦間での介護が必要になった場合、介護を理由に仕事を辞めてしまわなくてはならない労働者が多く、柔軟な仕組みにすることで「介護離職ゼロ」を後押しする狙いです。介護をしている人も育児中の労働者と同じく、会社側に申請すれば、残業を免除してもらえるという制度も新しく導入する方針となっているようです。

介護休業制度とは

介護休業を3回分割して取得する方針を厚生労働省が掲げるについてのイラスト 会社で働く人が、家族の介護をするために、一定の期間休業することを会社も認めるという、国が定めた制度です。介護休業は、合計93日を上限として休業することができます。賃金は必ずしも保証されません。ただし、雇用保険法による介護休業給付を受けることもできます。介護休業制度を利用できる人とは、要介護状態の家族を介護する労働者です。男女は問いません。パートやアルバイトの場合でも、期間に定めのない労働契約の人は対象となります。

対象となる家族

配偶者(事実婚関係の者を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫となります。(労働者本人と同居かつ扶養している必要があります。)この場合の要介護状態とは、負傷、疾病、身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

介護休業の期間は

要介護状態ごとに1人1回、通算93日の範囲内で労働者が申し出た期間の休業が可能です。2回目の介護休業は、要介護状態からいったん回復した家族が再度要介護状態になった場合です。また介護休業開始前、2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12カ月以上ある人が対象となり、その場合に次の要件を満たす必要があります。
・介護休業期間中の1カ月に休業開始前の1カ月あたりの賃金の80%以上の賃金が支払われていない。
・休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上ある。

期間雇用者の人も次のいずれかの要件を満たせば給付対象となります。

・介護休業開始時に、同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、休業終了後同一事業主の下で労働契約が更新され、3年以上雇用が継続する見込みがある
・介護休業開始時に、同一事業主の下で労働契約が更新され、3年以上雇用が継続しており、かつ、休業終了後同一事業主の下で1年以上雇用が継続する見込みがある

介護休業給付金と申請方法

介護休業給付金は、介護休業の期間(最長で93日)支給されます。支給額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×40%」となります。(介護休業中に会社から賃金が支払われる場合は、その額によって支給額が減額されます。)労働基準法に有給・無給の規定はありません。したがって事業主は労働者に給料を支払う義務はありません。このような場合の収入の減少を補うために介護休業給付金制度が設けられました。申請については、管轄するハローワークに提出しなければなりません。事業主・本人それぞれの届出が必要ですので、詳しくは管轄のハローワークに問い合わせてください。

まとめ

近年、家族の介護や看護を理由に離職や転職する人が増えています。1年間で15万人近くとなっているのが現状です。離職・転職する人の約8割が女性のとなっており、とくに40代、50代の方が多くいらっしゃいます。介護に専念するために、離職することで減収となってしまい、その後仕事を探しても、中高年の再就職は非常に困難ですので、介護休業給付金の制度を使い、介護に対する不安を少しでも払拭できるといいのではないでしょうか。
参考元:日本経済新聞


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