2016年介護休業法改正のポイントは?
雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。
内容の改正は、主に介護休業についてでした。

では、この介護休業ってどんなものだったのでしょうか?

どうして改正しなければいけなかったのかをみていきましょう。

介護休業の3回の分割取得が可能に!

2016年介護休業法改正のポイントは?についてのイラスト 介護休業とは、 仕事と介護を続けられるようにと制定されたものです。

内容的には常時介護を必要とする状態(要介護状態)にある対象家族の介護のために「93日を1回」という決まりがありました。

介護休業を取得したい場合は、事業主への申し出によって得ることができます。

ただしこの場合には、賃金の保証はできません。しかし介護休業給付を受けることが可能です。

この介護休業とは介護離職が増大したために設けられたものです。
介護はいつまで続くのか、終了期間が全くわかりません。

介護休業は要介護支援を受けながら、仕事を上手く調整するためのものです。

介護休暇の半日単位の取得OK!

こちらは、介護休業ではなく介護休暇です。
この制度は要介護状態の対象家族の介護のために、要介護者1人につき1年に5日間とれる休暇でのことです。

2人だと10日間となります。
しかし、1日が最低単位となっていました。

例えば病院などへの送迎の場合は数時間です。
またケアマネージャーとの相談なども1日かかりません。

1年間に5回しか取れないとなるとどうしても無駄な時間が生じてしまいますよね。

しかし、今回の改正によって、 半日単位での取得ができることになりました。

全て半日の介護休暇で済んだ場合、倍の10日間取得できることになり、より利用しやすくなるということができるでしょう。  

介護休業等の対象家族の広範囲化

改正前は「配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫」が、対象者でした。

今回の改正前は「祖父母、兄弟姉妹及び孫」については同居や扶養が必須条件でしたが、同居や扶養に関係なく対象となりました。

家族体系の変化からもこの措置は重要な案件でした。

他にも
・「介護のための選択的措置義務」も改正されました。

改正前は介護休業と合算で93日まででしたが、改正後は介護休業とは切り離され、3年間で2回以上の利用が認可されます。

「所定外労働の免除を請求できる権利」も加えられました。

・有期契約労働者(契約が1年未満の場合)の介護休業取得には様々な条件がありました。

これも改正され、特に「93日以降の雇用継続見込み」という点は取り消されました。

まとめ

介護期間は様々な不安と隣り合わせです。
その結果「介護離職せざる負えない人」もたくさんいらっしゃいます。

介護前と出来る限り同じように、働き続けられるよう、仕事と介護の両立のために支援する介護休業や介護休暇をより利用しやすくする改正です。

今後も改正した方がよいものは、すぐ実行としていただきたいものですね。


2016年8月2日 9:00


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