介護休業について改正法案が成立しました
介護休業について、改正があったことをご存知でしょうか。
今までは介護における休業を通算93日間を1回のみ取得できましたが、今回の改正で3回までの分割も認められることになりました。
また、介護休業給付金に関しても 40%~67%までと引き上げられることになりました。

介護休業について

介護休業について改正法案が成立しましたについてのイラスト 今までの介護休業は通算93日1回となっていましたが、実際必要なのは1回ではありません。 施設探しや見学会、ケアマネとの話し合いなどとにかくやるべき事が多いです。
分割されれば、それらに対しても 非常に対応しやすくなって助かりますね。また、介護期間に定まりは無く、ある調査では5年程と言われています。
但しこの調査は現在進行形で介護の方が含まれますし、益々高齢化が進むことを考え合わせると、もっと長い期間と なると思います。10年以上介護しているという人もいらっしゃいます。
その場合を考慮するとなると3回では少ないかもしれません。

介護離職

介護と仕事の両立は言うより難しいものです。
会社に言えば「戦力外」と判断され、今後に対しての影響が大きいと思い 相談すら出来ない人が沢山います。リストラされると可能性がもっとも高いも懸念されます。働かなければ収入のが途絶えてしまうため 家庭では夫より妻である女性が犠牲になるケースが多く見受けられます。

また男性も残業や転勤を拒み続けることが出来ず、離職への道を選択せねばならなくもなります。
「1億総活躍社会」と政府はいいますが、現実的に介護に携わる家族には活躍の場が介護の道しかなく、それでは 収入に繋がりません。

社会で活躍できるには介護への支援の充実を手厚くしてもらわないと困難です。

収入減少への支援

介護により収入の道が閉ざされてしまうことは、生活面でもとても困窮することになります。
今までの介護休業給付金の休業前賃金40%が67%に引き上げられることも喜ばしいことですね。

ただ、収入が減少したばかりではなく、介護のための費用もかかりますからその点の考慮もお願いしたいところです。 元々親自身の蓄えがある場合はいいのですが、年金生活でギリギリの場合だったときには家族への負担が大きくのしかかります。

その上離職などにより減収となれば尚更です。

まとめ

介護離職を0にといっても、施設入所が困難な場合は家族で介護するしかありません。
そうなった場合は離職しか ありません。働きたくとも働けない人に何らかの道を切り開いてもらいたいと思います。

今後の高齢化社会における介護問題は私事ではなく 誰にでも起こりうる社会全体の問題です。


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