介護休業制度の利用率はなんと1割!
平成27年9月18日~21日の4日間にかけて行われた、富士通マーケティングによる「仕事と介護の両立」に関するインターネットアンケート調査の結果が10月22日発表されました。調査結果によると、介護形態の割合は、全体では「在宅型」が76.5%、「施設型」は23.5%となりました。 年代別では30代では「在宅型」が多くなっていますが、60代では「施設型」が多くなっています。これは老介護が深刻化しているため、年代が上がるほど「施設型」の割合が高くなっています。

介護休業制度の利用

介護休業制度の利用率はなんと1割!についてのイラスト 介護休業制度の利用率はわずかに11.5%にとどまっているだけではなく、「会社に制度があるかわからない」との回答も19%もありました。また「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した人に対して、利用しない理由を聞いたところ、「今後、今より休業が必要な状況がくるかもしれないから」との回答が33.3%もありました。これは、まとめてしか介護休暇を取得できないことからくるものだと思われます。

仕事と介護の両立の問題点

全体の6割が「精神的疲労」を感じている状況です。在宅型介護をしている人には「身体的疲労」が強い傾向があります。また施設型介護では「施設での介護の実態が見えないこと」に不安を感じています。「将来自身が介護を受けるときのために備えておきたいこと」の問いには、「介護にかかる費用」が8割弱、「生活費のための貯蓄」が約6割との回答でした。疲労だけではなく、金銭的なものも大きな負担になっているようです。

まとめ

介護している人は、いつまでこの状況が続くのかわからず、強い疲労を感じている傾向があります。介護保険サービスでは、介護者の休息のため利用できるサービスもありますが、会社の理解が不十分なため、なかなか利用できないのが現実です。また、会社自体にも介護休業制度があるにも関わらず、必要なときに取れないことも現実です。介護休業制度を利用しやすくなるよう、分割取得できるような法改正や会社内の環境の充実が必要だと思われます。これからさらに高齢化社会が進む現代において、仕事と介護の両立が大きな問題となってきます。まずは、介護している人の負担ができるだけ少なくて済むような環境整備が求められています。
参考元:株式会社富士通マーケティング


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