来年から条件付きで要介護1でも介護休業取得可能か
様々な介護支援の取り組みの中、介護休業は日本の明日のためにとても重要な事ですね。

来年度から要介護が1でもとれるよう法律が改正されます。
急務の介護離職Oに向けた政府の考えですが、さて実現に向けては…

介護休業の条件緩和へ

来年から条件付きで要介護1でも介護休業取得可能かについてのイラスト 『2025年度末までの介護離職ゼロ』には、どうしてもクリアーできない問題点がいくつかありました。

まずは、介護休業取得にたいしての要件にありました。
「家族と同居し扶養」「常時介護を必要」そして要介護を2~3程度と曖昧であった事を 「要介護2以上」とはっきりさせました。

そして一番私が注目したのは 「介護認定を受けていなくても生活面で困難な人」そして「認知症で自力帰宅困難な人」も対象としている点です。

これは、在宅介護の家族達にとっては、とても嬉しいことでは無いでしょうか?
介護度的には軽度であっても、日常の衣服の着脱や排泄などに不便を感じられる場合があります。
また、外出した時に帰り道が分からなくなる場合もあります。

介護休業に対して理解をしめさない企業

政府としても「介護離職ゼロ」に向かってあれこれと思案し、また実行しようとなされてはいます。

しかし、社会としてそれを受け入れてくれなくては「単なる公約」でしかなりません。

「公的には支援策を施行した」だけではいけません!
介護休業を届けやすい社会が無くては、この制度の利用はできないのです。
つまり、社会=企業なのです。

「介護で大変ですね。では、おやすみを取りやすい部署に…」なんて事にはなっていませんか?
処遇態勢も今回の改革のテーマのひとつに加えていただきたいと思います。

まとめ

益々「少子高齢化」が進み、技量・知識などをもった人が退職していきます。
日本の生産性はどんどん低下していく懸念もあります。

そんな中で「介護離職」はとても痛いことですね。
将来を踏まえた日本全体の問題として、介護離職を阻止できる「施策実行」と「環境整備」に取り組んでいきましょう。


2016年7月10日 9:00


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