介護休暇と介護休業の違い!現実の取得率とは?
誰しも年を重ねれば、自分の両親の介護を考えなければいけないと思うことがあるかと思います。しかし、いつ介護が必要になるのかは誰もわからないですよね。家族に介護が必要となった時、介護休暇と介護休業というものがあります。 介護しながら働いている方には是非利用して頂きたいと思いますが、実際はどういう仕組みで、その取得率はどうなっているのでしょうか?

介護休暇と介護休業の違いは?

介護休暇と介護休業の違い!現実の取得率とは?についてのイラスト まず介護休暇とは、家族の病気や怪我、精神的な疾患などで介護が必要になった時、介護を行う方が取得できる休暇です。介護対象者が1人の場合、年間に5日、複数いる場合は10日取得できるようになっています。次に介護休業とは、家族の介護の為に最大93日の休暇が認められています。またその休暇中の賃金に関しては、最大40パーセント程度の給付金が認められています。しかし、最大40パーセントであるだけで、介護休暇を申請した全ての労働者に対して支払われると決まっているわけではありません。また難しい話ですが、介護給付金に関しては法的な定めはなく、原則として会社の判断に委ねられます。詳細に関しては、雇用者側への確認と最寄りへのハローワークへの相談をお勧め致します。

実際の介護休暇・介護休業の取得率

最近では多くの求人にも介護休暇という文字が多く見られるようになりました。高齢化社会であることが、企業側にも認知されているようにも思えます。しかし現実は、介護休暇・休業の取得率というのは少ないです。育児休暇の取得率が80パーセントと高い数値を占めるようになった中で、まだまだ介護に対しては理解を得られていないのが現状と言えるのではないでしょうか。2011年の厚生労働省の発表した介護休暇の取得率は0.06パーセント、介護休業の取得率は0.14パーセントとなっており、極めて少ないことがわかります。

介護休暇・介護休養を取得できる環境に

私の周りの先輩職員さん達も、殆どの方がご高齢の家族の介護をされています。家族の介護で休まなくてはいけない時は、有休を消化されている印象があります。どの企業も有休消化率100パーセントというのは難しいと思います。ましてや医療・介護業界は人材不足が続いているので、病気などではない限り使用することはできないと言われたこともありました。これはごく一部の話だとは思いますが、まだまだ介護休暇、介護休業に関する課題があるのが現実でしょう。改善策がまだ見つかっていない今、介護をする人に対する周囲、雇用者側のフォロー、復職しやすい環境を整えることが介護と仕事の両立を支えることにつながると思います。「介護をしなければいけないから、仕事を休み、辞める」のではなく、「仕事しながら、介護もすることができる」と言えるような社会作りが大切なのではないでしょうか。


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