介護認定基準が下がるって本当?認定基準は年齢だけじゃない
介護認定基準を厳しくすることで、要介護者の要介護認定のランクを下げるような施策の導入を厚生労働省が検討しています。

現在の介護保険制度では原則65歳以上の年齢であれば介護保険を申請し、介護が必要となれば介護認定を受けることが可能です。

しかし現状の介護費は膨大になっており、財政のひっ迫が予想されているため、介護認定基準の見直しを図り、要介護認定のランクを下げるような施策を導入するようです。

必要な介護を受けることができなくなるかもしれない

介護認定基準が下がるって本当?認定基準は年齢だけじゃないについてのイラスト 介護認定基準を厳しくし、要介護認定のランクを下げるようにする施策を導入することを厚生労働省が検討しています。

また要介護認定のランクを下げることができた自治体に対しては財政的支援を行うということも含まれています。

このことから要介護認定のランクを下げる自治体が増加するのではと予想されています。

しかし要介護認定のランクを下げることにより必要な介護サービスを受けることができない要介護者も出てきます。

例えば特別養護老人ホームに入所するためには要介護3以上が原則なのですが、要介護認定のランクが下がることによりさらに入所が困難になってしまうことも考えられます。

家族の負担が大きくなってしまう

要介護認定のランクが下がることにより、櫃よな介護サービスが利用できなくなってしまうということになってしまったら誰が介護を担うのでしょうか。

その場合には家族が利用できなくなってしまった介護サービスの代わりに介護を行うことになります。

政府は今問題となっている介護離職をする人の数を減少させるとしています。

しかし家族が介護を介護サービスの代わりに担うということになってしまったら介護離職する人の数は増加してしまうと予想されます。

このように介護認定基準を厳しくすることで要介護認定のランクを下げるということには家族の介護負担の増加も関係してきてしまうのです。

まとめ

介護認定基準を厳しくすると要介護認定のランクが下がり財政的には安定するかもしれません。

しかし逆に要介護者やその家族に対する影響も多いいものになります。

介護認定基準を厳しくするという方針よりもどちらかというと要介護状態にならないようにするための予防策を検討するべきだと考えます。

介護予防がうまく機能すると要介護者の割合も減少し、介護費の削減も見込めます。

一方、要介護者にとっては必要な介護を受けつつもそれ以上悪化しないようにすることが求められます。

介護を受けられなくなるということだけに注目せず、自分たちには何ができるのかということも併せて考えていく必要がありそうです。


2016年10月1日 17:00


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