介護職員の腰痛予防は離職予防に繋がる
職業病といわれている介護職員の腰痛ですが、福祉施設では労災の適用は腰痛と転倒が多いといわれ、この腰痛で 離職する方も多いようです。
介護施設においての腰痛予防は離職者の歯止めとしても早急に対策を望まれています。

今回は労災の事と福祉用具についてのお話しをします。

労災についてご存知ですか?

介護職員の腰痛予防は離職予防に繋がるについてのイラスト 労災とは「労働災害」のことです。
仕事中、通勤途中において怪我をしたり、又はそれが原因で障害状態になったり、 死亡にいたったり、仕事が原因で病気になってしまった災害のことです。

「労働災害」と認定された場合は、国からの 保険金を受給できます。このような場合のために用意されているのが、「労災保険制度」です。

労働者であれば、 正社員・契約正社員・パートなどに関らず受給されます。
ただし、申請をするのは労働者自身でありこれに対して会社の判断は必要なく、決定権は労基署にあります。

施設における労災について

中央労働災害防止協会が行った実態調査により、福祉施設の労災適用は4割弱が転倒や腰痛であったことがわかりました。

その内、高齢者施設は腰痛。保育所や障害児者施設は転倒・・・
訪問介護事業所では交通事故が多いと判明しました。

これからの労災防止について充実させたい事柄としては「職員に対する安全衛生教育・研修」が最も多い回答で、 「経営者の安全衛生意識の向上」「安全衛生担当スタッフの養成」という順番となっています。

対策として「福祉機器や用具の導入」は2割程度です。この数字は課題なのではないでしょうか。

労災防止協会では「他産業の労災事故が減る中、福祉施設だけ増えている。
福祉機器の導入など施設単独では限界 もあるが、それが職員の確保、定着につながる。
福祉業界を挙げた取り組みに期待したい」と語られています。

諸外国の取り組みについて

現在、腰痛予防として「ボディメカクニクスを使う」「腰痛予防ベルトをする」「マッサージに行く」などが主なものですが そもそもこの考え方は、腰痛予防ではなく“腰痛が起こることを前提とした対処”と考えられ、「ノーリフティングポリシー」 という取り組みが諸外国では見られます。

これは“人力のみで患者を持ち上げることを避ける”というものです。すでにオーストラリアやイギリスでは 実践され効果が顕著に表れています。しかし実施にはかなりの資金が必要です。

今すぐに日本に取り入れられることでは難しいでしょうが、検討の余地があるのではでしょうか?

まとめ

私自身も介護職の時に「ぎっくり腰」を3回経験しました。
1回目より2回目と回数を重ねるごとに酷くなり、3回目の時には しばらく動けない状態となってしまいました。

次はいつ起こるかと思うと、とても不安でした。
進められて装着したのが腰痛予防ベルトでした。
夏の暑い時期に腰痛予防ベルトは、汗疹がとても辛かった思い出があります。

今後高齢化が進みますから、要介護の方は増加していくことでしょう。
介護職員の不足問題は深刻ですので、離職者が出ないためにも 腰痛予防対策は急務だと思います。


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