介護離職を防ぐために
政府が「介護離職」に強い危機感を持っています。なぜなら現役世代の介護離職は経済への大きな打撃となるからです。現在、日本は高齢化社会をさらに上回り、超高齢化社会に突入しています。家族による在宅での介護の負担が経済にまで影響を及ぼしています。

会社にとっても損失

介護離職を防ぐためにについてのイラスト 親の介護を理由に退職せざるを得ない人の数は年に10万人に上っています。高齢の親を持つ子世代ということで、40代後半から50代後半の世代になるのですが、働き盛りの管理職の多い世代だけに、介護離職により職場を離れることは会社にとっても大きな損失となります。厚労省は介護離職を食い止めるため、家族1人あたり原則1回しか取得できなかった介護休業を分割して取得できるよう法改正を検討しているとのことです。

介護離職に追い込まれる原因とは

せっかくの制度があっても、使わない、もしくは使えないのでは、役に立ちません。自分の会社に「介護休業制度」や「介護休暇制度」があることを知らない社員は多いと予想されます。また介護について会社は理解があっても、現場では理解がなかったり、業務の忙しさがそれを許さない場合もあるのではないでしょうか。仕事と介護の両立は、難しいことではあるけれども、経営者や組織の上に立つ人が積極的に取り組まないといけないことです。

介護施設の整備と介護人材の育成

介護離職を減らすために政府が打ち出したのが、介護施設の整備と介護人材の育成です。現在、特別養護老人ホームの入所待機者は約52万人いるとされています。特養を大幅に増設、整備することで、入所待機者を抱える家族の負担を減らそうという狙いです。 一方で介護職の人材不足は深刻です。現実問題として重労働であり、労働環境の悪い現場が少なくない上に、他業種に人材が流失しているのが現状です。施設によっては人手不足で待機者がいても満室まで入居者を入れられないのではという懸念も持たれています。


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