厚労省、介護離職の防止へ新たな助成金を創設へ!介護休業の取得・復帰で支給
介護離職ゼロを目標にしている政府は対策として企業に対しての助成金制度創設することにしたそうです。

これは介護休業が終了した職員が復帰した、時差出勤などを導入している企業外対象で、1つの企業につき2人までを対象とする方針です。

親などに介護が必要になった場合には今までと同じように働くことができずに離職してしまうケースが多く、これからの増えると予想されています。

介護離職の現状

厚労省、介護離職の防止へ新たな助成金を創設へ!介護休業の取得・復帰で支給についてのイラスト 平成24年度を対象に介護離職についての調査が行われました。

平成24年の1年間で介護を理由として退職をした人は約10万人でした。平成23年度は約8万人だったとされています。
年々介護離職が増えていることが分かり、今後も高齢化社会が進行するため同様に増えていくと考えられます。

また男女比の構成では介護離職の約8割が女性であるという結果が出ています。
しかし介護離職をする人の人数が増加している傾向に合わせて男性の介護離職も増えていることが分かっています。

介護離職防止のための取り組みとは

今回、厚生労働省が介護離職をゼロにする新たな取り組みについて助成金を設けるとの発表をしました。
この助成金は介護休業を取得したのちに職場へ復帰する職員がいた場合、介護のための時差出勤を導入している場合が対象となっています。

また現在介護休業を取ることもできます。
介護休暇は要介護状態の家族1人に付き最大で91日の休業が可能となっていますが、まだまだ取得率は上がっていません。
2012年のデータではわずか3.2%の取得率となっています。

親の介護を必要とする人は働き盛りの40代から50代くらいの世代ではないかと考えます。
そしてその世代というのは子育て中でもあり学費がかかる時期でもあり住宅ローンなどを抱えている世代でもあります。

その人たちが介護のために介護休暇を取ることで収入が減少してしまう、介護離職により収入が途絶えるということは家族全体経済的に困窮してしまうことになります。
こうしたことを防ぐためにも介護休業に関して企業に周知させること、介護をしている人が仕事と介護を両立できるような環境を作ることが求められます。

まとめ

介護休業を取得することに対して、それなりの立場にいる人であれば取りづらく感じるのではないでしょうか。
そして介護休業を取得することで自分の立場が失われてしまったらと考えると余計に取得に気後れしてしまうような気がします。

介護のために仕事を辞めるというのは経済的な困窮にもなり、将来の年金にも不安を残します。
そのため介護をしながらも仕事を続けられるような制度を早急に検討する必要があります。


2016年9月2日 12:00


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