介護離職ゼロを実現するための方策
安倍政権では、「アベノミクス」第2ステージとして「新3本の矢」を打ち出しました。その一つ、「安心につながる社会保障」の中で「介護離職ゼロ」という数値目標を掲げ、その具体策の一つとして、首都圏で不足している特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を増やすために、国有地を貸し出す方針を打ち出しました。 では、その介護離職とはどういうことなのでしょうか。要介護状態になった親を身近で介護しなければならない状況となり、これまでの勤務状況では継続して就労できなくなってしまったために離職することをいいます。もし親が要介護状態になったとしても、介護施設に入所できれば、子が親の介護に四六時中携わらずに済み、仕事も継続できます。そうした狙いで、介護施設の増設を促すことが介護離職を防ぐことができると考えているのです。

介護施設を増やすだけでいいのでしょうか?

介護離職ゼロを実現するための方策についてのイラスト しかしこの方針は、介護関係者からは一部否定的な見方が出ています。それは、介護職員の人材不足が顕著だからです。いくら施設を増設してもケアをする介護職員が十分に集められなければ、十分なケアができなかったり、職員に過労を強いたりする懸念があります。
では職員確保にむけて、どうすればいいのでしょうか?介護職員の給料や就業環境まどの改善ができるようにすればいいのです。政府は今までもそのために、交付金の投入や加算の新設などを行ってきました。介護保険の財源は、半分が税金、半分が40歳以上の人の支払った介護保険料で賄われています。財源も限られているのです。

重度者、低所得者に考慮したサービスを

介護保険サービスでは、介護度により利用できる限度があります。そのために離職せざるを得ないこともあるのです。介護保険を利用しない全額負担のサービスを利用すれば、離職せずに済むのかもしれませんが、それを可能にするだけの経済力がない人が多いのが実情です。「介護離職ゼロ」の実現に近づけていくためには、より重度な要介護者にシフトさせ、より低所得者に配慮した形でサービスを提供していくことが肝要となります。

まとめ

介護離職を防ぐには、より低所得・少資産の要介護者およびその家族に重点化して、介護施設などの介護保険サービスを受けられるように配慮できるようにし、高所得・多資産の要介護者には介護保険サービスだけで不足するようであれば、保険外サービスを利用し、対応できるようにしたらいいのではないでしょうか。この保険適応外サービスを合わせた「混合介護」を行うことで、介護職員の給料の引き上げの検討もできるでしょう。 介護サービスの重度者や低所得者への重点化と高所得者の「混合介護」の活用を合わせて進めることが、「介護離職ゼロ」の向けた第一歩になると思われます。


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