介護療養病床の廃止!新たな転換先はどうなるの?
介護養病床の本来の在り方が問題視され、再三の廃止・転換議論がなされ、いよいよ2017年には廃止の時を迎えます。 では、廃止した先の転換先についてはそのように考慮されているのでしょうか?

そもそも介護療養病床の役割が終了したのでしょうか?

介護療養病床とは

介護療養病床の廃止!新たな転換先はどうなるの?についてのイラスト 病気の状況が命に関る時期は脱しても、まだ療養の必要があるという人のための施設です。そして、主体は医療ですが 介護も行うという施設のことです。

寝たきりの状態で医療の必要性があり自宅では介護が困難な場合には長期の入所も多く見受けられます。

ただし終身制ではありません。状態が安定してきたときには退所もありえます。 この施設は医療法人が大多数で、病院内に設けられていることがほとんどです。同じような施設で混同されがちですが 医療型療養病床とは違い、介護療養病床が介護保険の対象で医療型療養病床は医療保険が対象となります。

メリットとしてはまず一番にあげられるのが、 医療スタッフの充実です。夜間も常勤しているので急な状況にも 対処が可能です。リハビリも専門職の作業療法士や理学療法士のスタッフがいて受けられます。

また、有料の老人ホームなどのような一時金は不要です。医療行為の胃瘻などが必要なため入所を拒否された人でも入所が可能です。最大のデメリットは・・・今後廃止になる事です。

2017年度末に廃止

本来の意味である医療を必要としていない入居者が占めている割合が半数を超え、医療療養施設との差が無いなどの理由もあり、 30万を超える介護療養型医療施設を2017年度末までに廃止されるとあります。

廃止された後「介護難民」となる入居者はさてどうすればいいのでしょうか。行き場のなくなってしまった高齢者を 抱えた家族の不安は察するに余りあるでしょう。
介護施設で介護は看護が難しい重度の人を本当に受け入れてくれるのでしょうか。

介護療養病床の転換

医療療養病床は政策に基づき増加傾向にあるようです。
それに対して介護療養病床の増加が伸び悩んだのには経営者の収入差があったからではないでしょうか。そこには医師、看護師の必要人員の確保と費用の違いも大きかったようです。

では、廃止後の行き先についてですが、施設などで入所が困難な場合「在宅」となりますね。
でも在宅医療に対しての 整備はまだまだ整ってはいません。

地域包括ケアシステムは様々な施策とサービスを打ち出していても、 終末期医療のを含む療養病床とまでは手が届いていません。そんな中で転換命令が発せられようとしています。

転換と言葉にすれば 二文字ですが、そこには高齢者を抱えつ家庭に重くのしかかる事柄です。

家族の選択の難しさ

終末期を迎えようとしている家族にとって「延命治療を拒否する」という決断は出し辛いものです。

医療関係者にとっても「命を守るために最善を尽くす」という責務があります。ましてや在宅の場合はより困難なこととなるのではないでしょうか

「在宅看取り」がも視野に入れなければならない今後を考慮したとき家族にとっては苦しい選択が待っていると思います。

まとめ

財政危機に直面し社会保険費の見直しということからなのでしょうが・・・
必要としている人がいて、いえ!無くてはならないとする人たちがいる中での廃止ならばその後の行き先を、きちんと整えてから実行するべきではないでしょうか?

将来的な目標として「住み慣れた地域…」云々と言われるのなら、地域でその補助を出来るまでに整備して、初めて廃止も転換も進むのではないでしょうか?

疑問と憤りを感じずにいられません。


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