有資格者の再就職で人手不足解消へ。返済免除の新制度を!
人手不足の問題は現在、介護現場における深刻な問題です。この問題を解消するために、厚生労働省は再就職の介護職員に準備金を用意し、その準備金は2年間継続して働いた場合、返済する必要がないとする制度を新たに設けました。これにより、育児などの家庭等の事情で離職した人の再就職へ繋げ、人材不足の改善を図っていく考えです。

介護福祉士の現場復帰について

有資格者の再就職で人手不足解消へ。返済免除の新制度を!についてのイラスト 厚生労働省は資格を持つ介護福祉士の現場復帰を促すために、準備金制度を新設しました。現在、120万人の有資格介護福祉士において約半数の66万人の人しか介護の現場にいません。有資格者でありながら出産・育児などのために離職せざるを得なかった人に対して、再就職のために20万円の準備金を貸し出し、継続勤務期間が2年以上である場合は返済免除の措置を設けたかたちです。
また、介護福祉士になるために勉学中の学生に対しても学費の貸付をし、介護現場での勤務が5年間を超えたものに対して返済免除の措置も重ねて充実したいとの思索があります。家庭の事情からやむなく離職する有資格者の離職を防ぎ、人材充実のための制度を導入し、介護現場における人材不足への解決策を図っていこうとしています。

介護福祉士を取得するには

介護福祉士は、介護の上級資格として認定されている介護職の中で唯一の国家資格です。この資格を取得するために以下の受験方法があります。
・高校で所定のカリキュラムの単位を修得・卒業し福祉系の国家試験を受験する方法
・介護の現場で実務経験を3年以上積み受験資格を得る方法
実技試験において、実践的な専門的技能試験が行われます。実務者研修の修了が、2017年度からは義務付けられます。また取得している資格によって講座が変わってきますので、費用も変わってきます。しかし、何らかの事情で離職してしまった場合、取得した資格を実際活用できているのかというと疑問が残ってしまうのではないでしょうか。

まとめ

今、介護の現場においては人材不足が深刻な問題です。介護福祉士を取得するには費用も時間もかかるのにもかかわらず、現場に就業することがかなわない人たちに対して、いかにすれば可能になるのかを提案、実践すべく模索している状況だといえるでしょう。資金投入もその一環です。現実の問題として捉え、手を打たねば今後の介護現場はより一層深刻になると考えられます。介護職の資格所持者の皆さんの現在を見据え、本当に役立つ制度を一日も早く打ち立てていただきたいと思います。
参考元:NHKニュース


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