介護支援で仕事と介護の両立を手助け
世間的に介護が必要な高齢者が多いことや働く若者や子供が少ないことは大まかには知られている時代になっていると思います。しかし、自分には関係ない話だろう、自分の親の面倒を見ることはないだろう、など思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか? しかし、高齢者に関わらず、突然、ご主人、奥さんや子供が倒れて、病院の通院が必要となった場合も介護なのです。その突然の状況に、仕事との両立はどうすればいいのでしょうか?

企業で行われる介護の手助け

介護支援で仕事と介護の両立を手助けについてのイラスト 企業の例として、トヨタファイナンスでは、介護カフェという名目の勉強会を行い、介護支援策、介護サービス費用の負担、介護休暇に関する相談などを人事部にいる両立支援担当者と上司の三人で面談で行う場を設けています。上司と二人だけでは話しにくいことも、専任の両立支援担当者を挟むことで仕事と介護の両立を相談しやすい環境になっているのはいいことですね。また、外資系金融大手のゴールドマン・サックス社は、介護をする家族一人当たり年間最長100時間のサービス費の負担をする制度を開始しました。さらに介護を行う会社と提携し、病院への付き添いや見守りなど介護保険の足りない部分を補うなど、積極的な介護支援を行っています。現在では従業員約30人が利用しており、介護情報専用の社内サイトを作るなどして情報共有しやすい環境を着実に広げています。大成建設では、全国の支店で社員向けの介護セミナーを開くほか、相談先の電話番号などを載せた名刺大の携帯カードを作成。人材いきき推進室長の塩入さんは「介護をしながら仕事をしている人がいるということが当然という意識を広めたい」と話しており、仕事と介護を両立している人にとって、力強い言葉と言えるのではないでしょうか。

介護支援で私たちができること

しかし、介護支援の風土を作ろうとしているところに水をさすようですが、このような介護支援をしている企業はまだごく一部です。今、目の前で介護が必要な家庭に対して、有休消化することくらいしかできていない企業も多いでしょう。仕事によっては、長期の介護休業の取得や、同僚や上司の理解を得ることも難しく、退職する方々も少なくありません。
悲観的な部分も書かせて頂きましたが、介護休暇を取得しやすい環境、または介護をする人に対して復職しやすい環境を整えること、介護を行う必要がある方が今後は増えてくることへの理解を研修や勉強会などの場で育み、コミュニケーションをとることが必要となってくる時代だと思います。一度、やり始めた仕事を介護の為に退職しなければ、仕事があるから家で介護をすることができない、ではなく職場の環境改善で仕事と介護を両立することはできるのではないかと思います。
参考元:東京新聞


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