介護施設の増設で介護離職は防げるのか
現在、年間約10万人が家族の介護を理由に仕事を辞めています。更にこれから高齢化が進み介護離職者の数も増えていくことが予想されます。経済にも影響がでるこの介護離職者を減らす方針として、安倍晋三首相が社会保障制度として「介護離職ゼロ」を打ち出しました。 しかしこの対策の為に介護施設の増設が考えられています。本当に介護施設を増やすだけで介護離職者を減らすことが出来るのでしょうか?

これまでの在宅シフトをどうするのか

介護施設の増設で介護離職は防げるのかについてのイラスト 今まで政府は住み慣れた地域で暮らせるようにと「施設」→「在宅」へと掲げてきていました。24時間巡回サービスや往診も、今ようやく少しずつ増えてきたかなと感じた所なのに又制度がこんどは全く逆に動くのは混乱を招くような気がします。これから新たに在宅事業を立ち上げようと考えている人の資金補助面でも優遇が変わってしまい、せっかく増えつつあった在宅事業が縮小されてしまう心配があります。しかも最近認知症の行方不明の問題などを考えると、ひと時も目を離せないこともあり、仕事を続けることができないと話している方もいました。もともと政府が提案していた在宅シフトの考えに無理があったのではないでしょうか

介護施設入居者待ちの現状

在宅シフトと政府が掲げてきたものの介護施設入居者待ちの状況は変わらず、厚生労働省の特別養護老人ホームの入所申し込み状況をみても約52.4万人もの方が入所を待っている状況です。介護度がだんだん高くなってきて訪問介護だけでは限界があったり、老老介護で介護者が入院し子供達が仕事を辞めざるを得ないなど、高齢者の方々の状況も日々変化していくので、全く追いついていない現状があります。この人数を減らす為にも介護施設の増設で待機者が減ることにより介護離職者数は減るかもしれません。

介護職員の確保の難しさ

では実際に介護施設を増設していったとしても施設には職員の確保が必要です。今私自身施設で働いている現状をみても今の施設数でも職員の確保は満たされていないのが現状だと思います。どこもギリギリの人数で回しているところが多く、一人辺りの負担も大きいので身体を壊して辞めていく人も少なくはありません。このような状況で更に施設だけを増設していっても職員側をサポートする制度がもっと出来上がっていかないと施設だけ出来上がり職員不足の為に受け入れが出来ない状態も出てきてしまうのではないかと思います。

まとめ

介護施設の増設によって介護離職の数は減ることはできるかもしれません。しかし、そこにたどり着くまでに介護職員の人材育成や待遇改善の問題を解決することが必要になると思います。そして高齢者の方も家族も「家で過ごしたい」と望む人も多いとと思います。すべてをすぐに「在宅」から「施設」へシフトするのではなく両方を充実させていって、どの家庭も自由に選ぶゆとりがあれば介護離職の数は減っていくのではないかと感じました。


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