改正育児・介護休業法が翌年1月から変更!就業規則はどんなもの?
2017年1月から改正育児・介護休業法が施行されます。
その施行に合わせて就業規則が変更されるという企業も多いでしょう。

この改正育児・介護休業法では年々増加し、大きな問題となっている介護離職を減少させるために介護休業を取得しやすいように改正されています。

併せて介護休業に関しては現行よりも給付金が引き上げられます。

また育児休業の改正された部分としては正社員でない有期契約労働者でも育児休業を取得できるようになるということなどが含まれています。

介護休業の改正とは

改正育児・介護休業法が翌年1月から変更!就業規則はどんなもの?についてのイラスト 介護を理由として離職をする介護離職。
その数が年々増加しており、社会的な問題になっています。

しかし介護離職の正しい認識をしている人たちはそう多くありません。
そのためまずは介護離職についての正しい理解をするように普及させていく必要があります。

そして改正された介護休業では今まで分割で取得することができなかった介護休業を通算93日の中で3回まで分割して取得することが可能になりました。

また1日単位でしか取得できなかったのですが、今回の改正にて半日単位での取得が可能になりました。
他にも介護のための所定労働時間の短縮の回数が増えたこと、残業の免除も改正された点です。

介護休業に係る給付金も平成28年8月以降に介護休業を取得した場合に関しては67%まで引き上げられています。

育児休業の改正とは

今回の改正育児・介護休業法では育児休業に関しても改正がありました。

改正された点としては、正社員以外の有期契約労働者でも育児休業が取得できるようになったこと、子供の看護休暇を半日単位で取得できるようになったことがあります。

また法律上の実子や養子が育児休業の対象となっていたのですが、新たに特別養子縁組をした子供、養子縁組里親に委託されている子供も育児休業の対象になりました。

併せて男女雇用機会均等法も改正されています。
その改正では妊娠・出産・育児・介護を理由とする不利益な対応を防止するための措置を講じるように事業主に義務付けました。


また派遣労働者の派遣先でも同様に不利益なことがないよう適用するとしています。

まとめ

介護離職や出生率の低下を問題視して今回の改正育児・介護休業法が施行されるのですが、実際にどこまで効果があるのかはまだ分かりません。

しかし以前は法律で定められていなかった部分も定められるということで育児休業や介護休業の対象となる人たちは以前よりも取得しやすくなるのではないでしょうか。

また事業主にもマタニティハラスメントなどを防止する措置を講じるようにしたことで少しでも仕事と育児や介護を両立している人たちが不利益な思いをしないようにしていけるのではと思います。


2016年12月14日 17:00


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