過疎地の買い物難民対策!「ドローン」で物資配送!
過人口の著しい減少や移住に伴って地域社会における活力が低下し 、生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある過疎地では、今後も「買い物難民」が増加していくと思われます。 そこで、それらの地域への食料品や生活用品の支援に「ドローン」の活用が期待されています。
国土交通省は小型無人機「ドローン」を使い、初めての輸送実験を行い見事成功しました。

今回の実験ってどんなもの?

過疎地の買い物難民対策!「ドローン」で物資配送!についてのイラスト 今回の実験は、徳島県那賀なか町で行われました。
現在、国内では航空法により飛行可能な高度や場所が定められ肉眼で見える範囲での飛行のみとされているため、 車で追跡しながら約4分後にドローンを目的地の畑に着陸させるというものです。
ドローンには牛乳やパンなど食品が箱に入っていてます。 受け取った町民は「高齢者にとって庭先に荷物が届くのは理想的なこと。飛んできたドローンを見て感動しました」と 喜びの声をあげられたとの事です。
今後も実用化に向けて各地での実験を行った後、3年以内の実施を目指しています。

そもそも「ドローン」とは?

ドローンとは「無人航空機全般」を指す言葉です。 以前は、無人標的機や無人偵察機などといった特定の任務を持つ、軍用のものがドローンと呼ばれていました。ここ数年で民間にも急速に普及し、その名前を聞くようになってきました。
現在では高度な制御システムにの開発によって、以前からあるラジコンヘリのように飛ばすことだけではなく、目的のある飛行が可能となったためです。日本でもテレビ局の空撮などに利用され、今までと違うリアルな撮影が可能となりスリリングな画像をテレビで見ることが出来るようになりました。海外ではAmazonがドローンでの宅配便を計画しています。
昨年(2015年4月)に、首相官邸にドローンが墜落していた事件の報道に、国民は驚きと同時に初めてドローンの存在を知りました。 これらの事件を踏まえて、2015年12月10日より改正航空法の施行により、具体的な規制が行われることとなりました。

過疎地の現状

過疎地域は現在人口の一割弱ですが、過疎地域を抱える市町村は全国で4割を占めています。
また過疎地域においては著しい高齢化が進み、今後も過疎地域では益々の人口減少と高齢化が進むものと考えられます。
過疎化地域では商店が閉鎖し、買い物難民が困窮しているということも珍しい現象ではありません。また過疎化は山間農業地域の集落では8割強となり、交通手段のない高齢者は日々の食品や生活必需品の購入にも困っている現状があります。
今後、このサービスが普及する事ができれば過疎地での新たな解決策になりますね。


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