ケアハウスの経営状態・・・今後の地域包括ケアシステムには何が必要?
有料老人ホームよりも比較的安い費用で入居できる一般型の軽費老人ホームケアハウスが特定施設型のケアハウスよりも約2倍赤字経営になっているそうです。

初期費用も入居中の費用も負担が少なく入居できるケアハウスですがこのままの状態が続くと施設の数が減ってしまうのかもしれません。

軽費老人ホーム(ケアハウス)とは

ケアハウスの経営状態・・・今後の地域包括ケアシステムには何が必要?についてのイラスト ケアハウスは身寄りがない・何らかの理由で家族との同居が不可能である高齢者が住む住宅です。
自治体からの助成を受けることができ、比較的費用が掛からず入居することができるのが特徴です。

ケアハウスには掃除や買い物などの生活支援を中心に提供する一般型と入浴などの介護も提供する介護型(特定施設型)に分けられます。
介護型に関しては要介護の認定を受けていることが入居の前提になります。

一般型では介護が頻繁に必要になり一人で生活できないような状態になってしまうと退去しなければいけない施設もありますので入居時に確認が必要です。

なぜ一般型は赤字になるのか

なぜ一般型は赤字になってしまうのでしょうか。
介護型は特定施設の指定を受けることで介護報酬を得ることができます。

そのため比較的安定した収入が見込め、経営も安定したものになります。
しかし一般型は介護が必要な場合、外部の介護サービスを利用することになります。

そのため、ケアハウス自体に介護報酬は入ってこない ため、家賃などの収入しか得られず経営が難しくなってしまうと考えられます。

まとめ

地域包括ケアシステムの構築に向けて国を中心に各自治体で整備を進めています。
この地域包括ケアシステムでは住み慣れた地域で介護が必要になっても最期まで暮らすことができるということを目的としているため、ケアハウスの存在はとても大きなものとなります。

介護が必要ではないが自宅での生活は難しいといった人が増えてきた時に有料老人ホームのような費用がかかる施設ばかりでは選択に困る人も増えるでしょう。
その時にこのケアハウスがあると自宅に代わって安心して生活ができるようになるのです。

赤字経営が多くなってしまっているケアハウスの現状ですが、これからの地域包括ケアシステムの整備に際し助成などの見直しを図る必要がありそうです。


2016年7月15日 17:00


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