警察犬の需要が増加!?徘徊する高齢者を捜索!
警察犬は犯罪に関する捜査ばかりではなく、高齢者の行方不明捜索にも大きく貢献しています。警察犬には警察の直轄警察犬と民間の嘱託警察犬があります。今後益々増加する高齢者の捜索には不可欠となるのは間違いないですが、育成には年数と費用がかかるのと共に育成者不足の問題点もあります。

現在の警察犬

現在長野県では、直轄警察犬は2頭と嘱託警察犬は30頭の合計32頭の警察犬がいます。長野県内においては、最近の10年間で出動回数が2倍に増加しているそうです。出動回数が2倍に増えても犬の数は近年変化がありません。ここにも需要と供給のバランスが取れているとはいえません。
警察犬の需要が増加!?徘徊する高齢者を捜索!についてのイラスト 警察犬が現場で活躍できるまでの育成期間は1年以上かかる上に訓練もかなり大変で費用も多額です。また育成できる人材も不足しています。こんなに大変な警察犬も活躍できる期間は2年から10年程度で引退となります。今後増加する行方不明者の捜索に対処できるかが大きな課題です。

警察犬出動の現状について

民間のボランティアで警察犬出動に関わる嘱託警察犬は、約7割強が行方不明者の捜索です。民間のボランティアの方ですから、普段はお仕事に従事していらっしゃいます。県警からの要請を受けると時間との戦いで、痕跡が消えないうちに出動されます。少しでも捜査協力出来ればとの思いからです。

長野県での行方不明者の増加状況

平成17年の警察犬出動は54件でしたが、27年には122件と2倍以上に増加しています。年間1200人から1300人の行方不明者が発生しています。120名ほどが高齢者で認知症の疑いがあります。益々高齢化社会が訪れ、認知症や徘徊が増加すれば出動の要請も増加してくると考えられます。

今後の警察犬に対しての不安材料

警察犬育成には1年以上の時を要することは先にも述べましたが、費用は1ヶ月で7万円から10万円かかります。ボランティアの人が要請に応えられたときの謝礼はわずか数千円です。また、問題点として飼育教育にあたる盲導犬育成の教官は長野県内に25人ですが、この方たちの年齢が60歳前後と、ここにも高齢化の波が押し寄せています。この指導者の今後の人材確保も課題といえるでしょう。

まとめ

今後の高齢化問題はここにもありました。高齢化で認知症の人が増加し、その対策のための人が不足するという状態は大きな問題です。認知症の症状として徘徊はどうしても起こってしまう問題であるといえるでしょう。捜索は一刻を争うことですが、そこに警察犬の数千倍以上の嗅覚が役に立つことまでわかりながらも、育成の年月と費用の問題、また育成する人材の高齢化などの課題が山積みです。この課題に対しては、地方だけでおさまるのではなく、国をあげて取り組んで頂きたく思います。
参考元:産経ニュース


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