契約の解除、取消、無効…契約が高齢者有利に生まれ変わる!?
契約解除や取消、無効についてのルールが変更になります。
これは判断能力が低下している認知症高齢者などが不当な契約による被害に合わないようにするためでもあります。

また通信販売による健康食品のお試し購入でも知らず知らずのうちに定期購入になっていたなどのトラブルも増加しています。
こうしたことから消費者側が不利になることが多い契約のルールについて3年後の施行を目指しています。

契約のルールが変わる?

契約の解除、取消、無効…契約が高齢者有利に生まれ変わる!?についてのイラスト 契約におけるルールを明確化した改正民法が成立しました。
施行は約3年後になる予定です。

この改正民法の中には約款と呼ばれる取引の条件を示した書類に関する規定の新設などが主な柱となっています。

その中には一方的に消費者側が不利になるような契約に関しては契約自体無効となるなどの内容が盛り込まれています。
また認知症の高齢者が契約を結んだ場合も無効になると明記するようになっています。

現在、ネットでの売買契約が多くなっており、その契約に関わるトラブルも急増しています。
中には裁判になる事例もあり、その事例でのルールも合わせて明記し、トラブルを防ぐのが目的です。

主な内容とは

この改正民法の主な内容はどのような内容なのでしょうか。

上記でも取り上げた認知症の高齢者の契約なども含まれています。
その他の内容も簡単に示してみます。

例えば健康食品をネットで購入した場合、お試しで〇〇円とあり、気軽に購入したら実は定期コースに加入しており、解約が難しいという事例に対するものです。

ネットの画面上には約款が表示されるのですが、小さい文字のため読みづらく、そのまま同意するなどのボタンを押してしまうこともあるのではないでしょうか。

このことに関しては約款が事前に示されていた場合、消費者が同意するということになることを明確化することとしています。
また一方的なものの場合はけ薬自体が無効になるという消費者保護の考え方も明確化しています。

まとめ

高齢者の中にもネットを活用し、様々なものを購入している方も少なくありません。

しかし小さく表示される約款をしっかりと読まずに購入していませんか?
約款には契約の重要な内容が明記されていますので、読まずに契約をしてしまっても解約が難しいケースもあります。

消費者側が安心して購入などの契約を結べるように販売側も分かりやすく約款を明記するべきです。
消費者側もしっかりと約款を意識しながら不利にならないようにしていくことが求められます。


2017年7月4日 17:00


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