高齢化が進む県営団地を「健康団地」として再生
神奈川県横浜市、横須賀市では、高齢化が進む県営団地を「健康団地」として再生させる取り組みを本格化しました。両市では、2団地の空き部屋に住民の健康管理や交流の拠点となる施設を開設しました。

健康団地

高齢化が進む県営団地を「健康団地」として再生についてのイラスト 神奈川県内218の県営団地では入居者の高齢化が進み、65歳以上の高齢者が住民の37.8%を占め、中でも単身の高齢者は23.7%に上ります。このため、多世代が暮らし、高齢者を支え、地域の保健、医療、福祉の拠点となるような「健康団地」として再生させる計画が今春スタートしました。空き部屋でボランティアによる「よろず相談会」や認知症予防の学習会などを開催したり、体重、血圧などの測定コーナーを設けたり、健康相談に応じたりしています。住民からも好評となっています。管理・運営は各団地の自治会が担っていますが、スムーズな運営となっているようで、今後は子育て世帯の入居促進や団地内の空き店舗への医療・福祉施設の誘致などを進めていく予定です。神奈川県公共住宅課では、「これからの団地は福祉などのソフト面を充実させることが重要。福祉関係の部署とも連携していきたい」としていて、2025年をめどに全団地での「健康団地」としての計画着手を目指しています。

まとめ

人口減少に伴い、大規模な団地も空き部屋が目立つようになってきています。空き部屋が多くなれば、団地としての機能も低下し、防犯面でも危険性が増してきます。そんな団地では、入居者も減少し、さらに団地としての機能が低下するという悪循環となります。そこで、空き部屋を活用することで団地としての機能を活性化させる取り組みがスタートしました。高齢化が進む団地では、健康面の不安がある住人が多くなってきます。
空き部屋での「健康団地」としての活動は、住民のコミュニケーションが増し、自分自身の健康管理能力も増してきます。今後は子育て世帯にも注目した活動も視野に入れているようで、そのことにより、安心して子育てできる環境となり、入居促進につながっていくはずです。住民が増えることで、防犯面でも安心した団地となり、最終的には、町づくりの運動につながっていきます。どの地域でも、高齢化は大きな問題です。人口は増えていくことはないので、よりよい町づくりにつながる計画として、注目していきたいものです。
参考元: 読売新聞


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