機能訓練がない通所介護の費用を見直そう!軽度者も見直すべき!
要介護者の高齢者の中でも要介護2以下は軽度とみなし、介護サービス費の自己負担を引き上げるという主張を財務省がしています。

またデイサービスの事業所数の増加や給付費が増えていることから機能訓練を実施していない事業所に対しては介護報酬を減算するように促しています。

介護保険に係る費用の抑制に対する施策とは

機能訓練がない通所介護の費用を見直そう!軽度者も見直すべき!についてのイラスト 国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で、介護保険にかかる費用の抑制に向けた施策を財務省が提言しています。

この施策の内容は要介護度に王して介護費の自己負担分に差をつけ、軽度者は負担を大きくするべきであること、事業所数が増え、介護費が増えているデイサービスでは機能訓練を実施していない場合には介護報酬を減算するというものになっています。

この審議会では要介護2以下の認定の場合には軽度者とみなして介護費の自己負担分を引き上げるということについては、要支援1・2から要介護2までの人の支払っている介護費を調べたところ自己負担分が相対的に少ない、しかし給付費は増加しているということが背景にあるようです。

増えるデイサービスに対する施策

デイサービスを提供する事業所が増えると同時に給付費も増えている現状を踏まえ、機能訓練を提供していないデイサービスに対しては介護報酬を引き下げるべきだとの考え方を示しています。

機能訓練を行っている事業所では自立支援を目指した介護が提供されています。

ただ入浴ができないから、居場所がないからという理由のためにデイサービスを提供している場合には介護保険の基本的な考え方の自立支援や重度化の防止ができていないとし、介護報酬の減算を検討しているとのことです。  

スモールリスクは自助努力を

この審議会では軽度者に対して、自分自身で介護の重度化防止や自立支援を行うように意識することを求めています。

確かに介護保険法では重度化の防止はもちろん、自立支援、国民自身の努力を謳っています。

必要な介護保険サービスを利用するのは問題ありません。

しかし介護保険サービスを利用しなくても自分自身の力で何とかなる、周りの人の力を借りることができる、力を貸すことができるというような場合にはまずは介護保険サービスではないものから取り入れていきませんか?

介護保険を始めとする社会保障費は限界があります。誰もが安心して暮らし続けることができるように1人1人が意識していきませんか?


2016年10月9日 17:00


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