個人型DCが対象者拡大!知らないと損するお得な年金とは?
皆さん個人型DC(個人型確定拠出年金)をご存じですか?
大きな税制優遇が得られ、これからの年金格差を埋めるのにとても有力を言われています。

その個人型DCの対象者を拡大する法案が国会で可決されました。
初めて聞く方は知らないともったいない!

個人型DCを詳しくお伝えしていきます。

個人型DCは中小企業の従業員にとって有力な手段に

個人型DCが対象者拡大!知らないと損するお得な年金とは?についてのイラスト 中小企業は大企業に比べて退職金や年金に大きな差があります。

1000人以上の企業の退職金が1764万円に対して30~99人の企業は919万円と約半分という結果がでています。

更に少ない従業員数の企業ではもっと下回ることでしょう。その年金格差にこの個人型DCを活用することにより年金格差を埋める大きな役割になりそうです。

そして受給時に一時金を受け取る際に負担を軽くする退職所得控除も受けとれますが会社からの退職金などと合算しての計算となるので大企業や公務員のような 退職金の額が大きい人は税負担が発生する場合があるので注意がひつようです。

しかし中小企業であれば合算しても控除の範囲に収まることが殆どで、拠出時、運用時、受給時全てが非課税にできる可能性が高いので中小企業の従業員にとってはとても有力な手段になるでしょう。

そもそも個人型DC(個人型確定拠出年金)とは?

個人で加入した人が月々の掛金を拠出(積立)して予め用意された金融商品で運用し60歳以降で年金としてまたは一時金として受け取ることが出来るものです。

●所得税と住民税を軽減することが出来る。
●運用収益がすべて非課税になる。
●受け取り時にも所得控除が適用される。


と、とても大きな税制優遇を受けることができるのです。
掛け金は月額5000円以上、1000円単位で決めることができ、休止や再開もいつでも可能だそうです。

個人型DC、来年には対象者を拡大して普及を図る

この個人型DCの加入資格は日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者のみとなっています。

これを来年に拡大するとして、主婦などの第3号被保険者と公務員などの 共済組合に加入している方にも加入の幅を広げることになるそうです。

これで様々な人が利用することが出来ますね。

まとめ

これだけの大きなメリットがあるので使わない手はないと思います。
問題は制度そのものを中小企業に知られていないことが多く使われていない事です。
拡大を機にに多くに広げて老後の不安を解消するひとつになっていってほしですね。

そして今は掛け金を掛けられるのが59歳までと決まっています。やっと知ることが出来た 人も年齢で掛けることが出来なかったと残念がっているひとも。

アメリカでは原則70歳まで掛け金を掛けられるそうなので、日本でも60歳過ぎて働く人は増えている事を考えると掛け金の年齢を上げる必要があるのではと思います。


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