退職後の生活設計…個人型確定拠出年金の節税方法は?
退職後の生活設計は、シニアにとって重要問題です。
年金額も減額されることは避けられないのが現状なので、いかに老後資金を準備するのかが大切です。

自営業者の方で、年金だけではなく、個人型確定拠出年金で準備されている方も多いと思います。

この年金は、節税の仕方によって、受け取れる金額が大きく変動してきます。
どのような点に注意していけばいいでしょうか?

個人型確定拠出年金とは?

退職後の生活設計…個人型確定拠出年金の節税方法は?についてのイラスト 個人型確定拠出年金(DC)とは、2001年に導入された企業年金のない会社員や自営業者が対象の年金制度です。

掛け金を預貯金や投資信託によって運用され、運用成績によって老後に受け取る年金額も変動するものです。

2017年からは、自営業者などだけではなく企業年金のある会社員・公務員・主婦なども利用できるようになります。

掛け金は全額所得控除されるうえ、運用期間中も運用益は非課税なので、複利で掛け金を大きく増やしていくことも可能です。

受給時の税優遇が難しい

運用時の税制度は、所得控除や運用益には課税されないなどのわかりやすい仕組みになっていますが、受給時になると大きな変化があるので気をつける必要があります。

受け取り方は、一時金、年金、一時金と年金との併用の3種類があり、いずれかを選択します。

一時金による受給の場合は、退職所得控除の対象となり、加入年数が20年までなら年40万円、21年目以降は年70万円が控除されます。

また年金での受給の場合は、公的年金等控除の対象となり、64歳までは年70万円、65歳以降は年120万円までは課税対象とはなりません。

受け取る時期によっても税金に差が出る!

注意しなくてはいけないのが、「退職所得控除も公的年金等控除も個人型DCだけの独立した枠で計算されるのではなく、退職金や公的年金と同じ枠で計算される」ことなのです。

退職金が多い人は、個人型DCの資産が退職所得控除の枠を超えてしまうと、個人型DC受給時に税金がかかりやすくなってしまいます。

そのため、退職金と個人型DCの受給時期をずらすことで節税することができます。

しかし、これも受給時期を遅らすと、所得税や健康保険料・介護保険料が増額してしまいます。


2016年10月31日 17:00


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