国会の来年度予算案、高齢者の医療費はどう変化する?
国会審議される予定の予算案では高額療養費制度を見直す方針が出ています。

70歳以上の高齢者が対象で、住民税を支払っている年収370万円未満の場合には外来の自己負担上限を1万4000円に引き上げる予定になっています。

また同時に入院時の自己負担額の上限も5万7600円に引き上げされることが決まっています。
併せて医療療養病床に入院している65歳以上の高齢者が負担する光熱水費に関しては1日370円へ値上げされることになっています。

高額療養費制度の見直し

国会の来年度予算案、高齢者の医療費はどう変化する?についてのイラスト 来年度の国会で審議される予算案の中で高齢者の医療費負担についても見直しがされます。

中でも高額療養費制度に関する見直しは限度額の上限を引き上げるということで高齢者の負担が増加するとされています。

対象となる高齢者は70歳以上の住民税を支払っている高齢者です。
年収370万未満の高齢者は一般所得者とされ、平成29年8月から外来で支払う自己負担額の上限を1万4000円に引き上げとなります。


併せて年間の上限を14万4000円とし、複数の疾患を持ち頻回に受診している高齢者に対して配慮した形を取りました。
また世帯全体の上限としては5万7600円に引き上げとなりました。

医療療養病床の光熱水費も見直し

医療療養病床に入院している高齢者の数も増加しています。
症状が落ち着き、退院できる状態であっても退院先がないことで入院が平均5か月半と長期化していることが問題になっています。

そのため65歳以上の高齢者が医療療養病床に入院している際の光熱水費の負担額を平成29年10月から現行の320円から50円引き上げて370円を徴収することになりました。

現行では軽症の65歳以上の高齢者のみ負担をしているのですが、原則すべての高齢者から徴収することになっています。

また今後は軽症でない比較的症状が重い高齢者の場合でも1日200円の徴収対象となっています。
難病で入院している高齢者に対しては現在、徴収するかどうか調整をしています。

まとめ

国としては来年度の社会保障費の増加を5000億程度にしたいと考えているため、上記のような高額療養費制度の限度額引き上げや入院が長期化している医療療養病床における光熱水費の徴収対象の見直しが必要になっています。

そのため、来年度の予算案では高齢者にとって医療関係の負担が大きくなっていくものです。

しかし少子高齢化が進行していく中、高齢者の負担増加もやむを得ないことであり、また所得があるのであればそれなりの負担をすることも今後も今の医療制度を継続していく上では必要不可欠であるような気がします。


2017年1月12日 17:00


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