国有地の賃料値下げが介護離職ゼロにつながるか?
介護施設の入居待ちは一向に改善される気配が見られないでいます。そのため、働き盛りの世代が介護をするため仕事をやめなければならない事態が都市部では顕著にみられています。もちろんそれは都市部に限った事ではありません。地方も例外なく同じ事態に陥っています。 介護離職により、国としても一番の働き手である現役世代が減ってしまうのは経済が回らなくなることを懸念し、「介護離職ゼロ」を掲げさまざまな政策を打ち出しています。特別養護老人ホームの入居待ちは52万人に上るとされていますが、潜在的な入居待ち人数は計り知れないでしょう。国有地の賃料値下げから、介護施設増設される事が可能になれば、介護離職を少しでも減らす事につながるでしょうか。

国有地の有効活用なるか

国有地の賃料値下げが介護離職ゼロにつながるか?についてのイラスト 財務省は国の保有する国有地を、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者住宅(サ高住)などの介護施設の為に貸す際の賃料を最大で半額にすると発表しました。年内にも値下げする方針だそうです。27年の介護保険法改正に伴い、介護報酬は下がり介護施設への負担は増加の一途をたどっています。これ以上削れるところは人件費しかないともらす事業所もあるほどです。そんな中このニュースは朗報といえるでしょう。
国有地の管理にも、国の税金が使われています。管理するだけでも膨大な予算が必要となります。空地のままになっている国有地も沢山存在します。そのまま使用用途も見つからず空地のままにしておく事でいい事は何一つありません。たとえ賃料値下げしてもその空地を有効に利用してもらう事ができるなら国の為にもなります。そこを利用する事で地域の活性化にもつながるでしょう。国有地を有効に活用する事ができれば介護施設も増え介護離職も減る、国の税金も減らす事ができると、一石二鳥の政策となるでしょう。

介護離職ゼロを目指す

国有地の賃料値下げにより、介護施設が充実してくれば入居待ちが減ります。入居待ちが減れば介護離職に陥る現役世代が減らせる事につながるでしょう。介護離職ゼロを目指す土台はこれである程度進む事が予想されます。しかしまだ問題が解決したわけではありません。土台をつくってもその上で働く手が無い事にはただの箱になってしまいます。その部分でも大きな改革が必要であるでしょう。 今、介護の世界ではなにか制度の変更がされるたびに「改悪だ」と言われそれを改めようとして出た政策もさらに改悪だと言われ負のサイクルに突入しているようです。 今回の新しい政策がいい方向転換につながるといいのですが。


  • 入居までの流れ

    サ高住とは?

    入居にかかる費用
    入居条件について
    有料老人ホームとの違い
    生活支援サービスについて
    介護サービスについて
    メリットとデメリット

    入居祝い金

    Sakouju noteの知恵袋

    スマホの方はこちら

    施設掲載ご希望の方はこちら


    pagetop