大阪府ではコンビニによる認知症患者の見守りを開始!!
9月18日、大阪府は認知症の行方不明対策として、セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの大手4社のコンビニエンスストアによる見守り活動の協定を結びました。大手4社がそろって認知症の見守りに協力するのは、全国の都道府県で初めてです。 大阪府は、認知症の行方不明者数が全国最多とされています。府内約3500店の店舗網を「地域の目」として活用して、行方不明者の早期発見につなげたい考えです。

見守りの活動方法

大阪府ではコンビニによる認知症患者の見守りを開始!!についてのイラスト 協定は、コンビニ各社が店長らに対して、認知症サポーターの養成講座を受講させるよう努めると規定しています。行方不明者が出た際、府内の市町村が関係機関とメールやファックスで該当者の特徴などを共有するネットワークにもコンビニ各社が参加していきます。また講習により、従業員らに認知症に特徴的な症状や接し方を学んでもらったうえで、行方不明者を見つけた場合の連絡体制を整え、買い物の支援や事故防止などにつなげていきます。

認知症サポーターとは?

認知症の人や家族を支えるボランティアとして、厚生労働省が2005年に創設したものです。市町村などが行う60~90分程度の養成講座を受講し、認知症の基礎知識や適切な対応の仕方を学んだ人です。2015年6月末時点で約634万人のサポーターがいます。国は800万人の養成を目指しています。

まとめ

高齢者の行方不明者も社会問題となっています。早期に発見できればいいのですが、時間が経つと想像以上の距離を移動していて発見できないことも少なくありません。認知症の場合、自分の身元を証明できるものを持っていない場合も多く、最悪の場合として、身元不明者として施設入所せざるを得ないこともありました。街中での見守りは、生活の変化の気づきや不慮の事故を未然に防ぐことにつながっていきます。何かあったときに初めて動き出すのではなく、普段の生活の中で変化に気づいていくことが安全で安心して生活できる町へと変化していくものと考えます。 たくさんの店舗の協力を得ることで、安全で住みよい町へと変化しつつあるようです。この大阪府での活動が全国に広がることを期待します。
参考元:読売新聞


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