医療費の自己負担を支払えない…そんな時はどうすればいいの?
入院や手術などにより医療費高額になった際に自己負担分が支払えないとなったら不安ですよね。
しかし高額療養費制度を利用することで窓口負担を減らすことができます。

高額療養費に関しては収入に応じた限度額があります。
いったん自己負担をすべて支払った後に申請して払い戻しを受けるパターンと最初から限度額認定証を見せることで限度額分を支払うパターンがあります。

高額療養費制度を活用する

医療費の自己負担を支払えない…そんな時はどうすればいいの?についてのイラスト 一般的な風邪などでクリニックなどを受診した場合、自己負担額はそれほど高額にはなりません。
しかし入院した、手術をしたという時には医療費が高額になり自己負担分も大きな金額になってしまいます。

70歳未満の人が手術などで医療費が300万円だった場合、窓口負担は約90万円になります。

その金額を一括で支払うことができますか?

そのような時には高額療養費制度を活用しましょう。
この高額療養費制度は収入に応じて5段階に医療費の自己負担分の上限が決められたものです。

多くの人が当てはまるであろう約370万円から約770万円の年収の場合には医療費が300万円の場合、窓口で支払う金額は約10万円になります。

もし入院等をすることになり医療費がかかりそうだという時には事前に限度額適応認定証を発行してもらっておくことが窓口での高額な自己負担の支払いを避けることができます。

高額療養費貸付制度や生活福祉資金貸付制度も!

交通事故や突然の病気による入院や手術に関しては事前に限度額適用認定証を発行してもらうのは難しいことです。
そのような時に利用できるのが高額療養費貸付制度です。

この制度では高額になる医療費の見込み額の8割ないし9割を無利子で貸付する制度です。

また高額な医療費まではかからなくとも毎月、毎週医療費がかかり生活が苦しいという状態にあってしまうこともあります。
そうした場合には無利子で生活資金を貸し付ける制度を利用しましょう。

この制度は生活福祉資金貸付制度と呼ばれ、市町村単位である社会福祉協議会が窓口になります。
この生活福祉資金貸付制度は連帯保証人が要る場合には無利子になりますが、そうでない場合には金利がありますので注意が必要です。


また誰でも貸し付けを受けられるわけではありません。条件等がありますのでお近くの社会福祉協議会へご確認ください。

まとめ

高額な医療費を請求されて驚き、不安を感じてしまうこともあるでしょう。
そうした時には上記のような制度があるということを思い出し、手続きをしましょう。

また病院には医療ソーシャルワーカーと呼ばれる相談員が配置されているところが多くなっています。

もし入院費や医療費の支払いで気になることや不安があった時には相談しましょう。
一緒に解決策を考えてくれるはずです。


2016年11月11日 17:00


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